災害時こそ「つながる」安心を 西区でＫＤＤＩが大規模訓練
マグニチュード９・０の強い揺れと巨大な津波により甚大な被害が生じた東日本大震災から３月11日で14年を迎える。同地震では、国民のライフラインである情報通信インフラも影響を受けた。通信ビルや携帯電話基地局、電柱の倒壊などにより通信設備に被害が生じたことが原因だ。
今や生活に欠かせない通信ネットワーク。災害時にも、安否確認や情報収集において重要な役割を果たす。震災時にも安定した通信を提供するため、各通信事業者はさまざまな取り組みを進めている。
ＫＤＤＩグループは、１月24日、みなとみらい耐震バースで新たな技術を活用した「災害対策訓練」を実施した。
訓練は、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージの送受信が可能な衛生直接通信サービスを活用。通信衛星「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」とａｕスマートフォンを使って、横浜と通信途絶エリアを想定した石川県七尾市の別所岳間でＳＭＳ送受信のデモンストレーションを行った。このサービスを利用すれば、災害などの緊急時にも自分のスマートフォンで家族や友人と連絡を取ることができる。今年春から本格的に提供を開始する予定だ。
また、地震により半島で孤立集落が発生した想定で、通信復旧、救助活動の実動訓練訓練を実施。国土交通省、海上保安庁、陸上自衛隊、横浜市消防局、弓削商船高等専門学校などの関係機関を含め約２００人が参加した。
通信業者の連携進む
昨年12月には、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンク（株）、楽天モバイル（株）が、大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制の強化を発表した。災害発生時には、各社が保有する事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点などを共同で利用し、被災地のネットワークの早期復旧につなげる。また、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ（株）が保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を図る。
