学費補助金の対象拡大などを県に要望 山中市長が黒岩知事に
横浜市の山中竹春市長が12月10日に県庁を訪れ、黒岩祐治知事に2025年度の県予算に対する要望書を提出した。
要望書の提出は予算査定が始まる時期に合わせて毎年行っているもの。
重点要望として、国による「こども未来戦略」に基づく子育て支援策の実施に向けた県と市の連携・協力の強化や県の制度である学費補助金について、対象を県外の私立高校に通う生徒にも拡大することなどを挙げた。
提出後、山中市長は「(黒岩知事に)真摯に受け止めていただいたという印象を持っている」と語り、要望が予算に反映されることを期待した。
また、県が2025年3月で休館する県民ホール=中区山下町=を建て替える方針を示したことに関しては「山下公園を含め、広い視点でまちづくりを行えると良いと思う」と述べた。