合否関係なく初回受験費用は会社負担、資格取得を後押し 社員の「やってみたい」を制度に具現化
UPF(東京都中央区)は7月15日、同社の資格取得支援制度の内容を公開。会社として受験を推奨する資格について、合否にかかわらず、会社が初回の受験費用を全額負担していることなどを明らかにした。学習に必要な教材費や外部講座の受講料も、内容に応じて会社が負担するなど、社員の成長と挑戦を応援する環境づくりに取り組んでいる。
社員の「やってみたい」が自然に行動に変わる支援制度
この支援制度は、結果を重視する一方で、「挑戦する意志や姿勢そのもの」を尊重する同社の考え方に基づく。「やってみたい」が自然と行動に変わる環境づくりを目指しており、社員一人ひとりの挑戦を支える仕組みの一つとして、資格取得支援制度を導入。特定資格の取得後は資格手当を給与に加算するなど、専門性と実務力の両面で継続的にスキルアップできる環境を整備している。
・受験料:全額または一部費用を会社が負担
・教材費および外部講座受講料:全額または一部費用を会社が負担
・休日受験:試験の受験時間を、就業時間として割り当て
・特定資格の取得後:毎月の給与に資格手当を加算
働きやすい職場環境整備の可視化にも注力
制度を活用して資格取得にチャレンジした社員からは、「費用面の不安がなくなった」「制度があることで背中を押された」という声が多く寄せられているという。情報セキュリティ分野の専門性を高めるために「情報処理安全確保支援士」試験を受験した従業員や、会社が取得を支援するITエンジニアとしてのスキル習得を目的とした「E資格」取得のため、外部講座を受講した社員もいる。
働きやすい職場環境を整備しつつ、その可視化にも力を入れる。制度の実施状況や社員の満足度を丁寧に把握しながら、時代に合った支援のかたちを模索・更新し続けており、「ホワイト企業認定」も取得した。
同社は「一人ひとりの意欲を信じ、仕組みや制度で支えることは、やがて提供するサービスの品質向上や顧客の信頼にもつながる」とコメント。リスクマネジメント分野のコンサルティングサービスを手掛ける同社は、PマークやISMSの新規取得サポートを行っており、昨期は過去最高のプロジェクト対応数だったとしている。
全社員が思いを言語化する社員総会と「だるまの目入れ」で一体感を醸成
7月3日には「一人ひとりが会社の未来を創る当事者である」という意識を構築することを目的に社員総会を開催。前期の振り返りと今期の方針共有を行った。
総会ではメイン企画として、「だるまの目入れ」を初めて実施。社員はそれぞれの目標や決意を込めて、真剣な表情で自分のだるまに片目を入れた。
3分間の「全社員プレゼン」では、「今期自分が担う役割」「その役割に対してどう取り組んでいるか」「どんな成長を目指しているか」といったテーマでスピーチ。それぞれが「今年一年を象徴する漢字」を選び、漢字に込めた目標を発表した。全社員が思いを言語化し共有することで、同社は「顧客ファーストの考え方を強く再認識する機会になりました」とコメントしている。
月刊総務オンラインでは、「ITパスポート試験」の受験を推奨する東急建設の合格者増加支援策を紹介している。発表の詳細は同社公式リリースにて確認できる。