電力使用量でフレイルのリスクを検知、四日市市も5月から導入
家庭の電力使用量をAIで分析し、一人暮らしのお年寄りが「フレイル」状態に陥っていないかを検知する事業を、三重県四日市市が5月から申し込みを受けて始める。中部電力の開発したシステムで、三重県では東員町がモデル事業として最初に採り入れ、鳥羽市、大紀町のほか、全国でも導入する自治体が増えているという。
フレイルは、健康な状態と要介護状態の中間で、身体機能障害に陥りやすい状態を指すとされる。認知症を含め、身体機能が低下していくと、健康な時と比べて家の中での活動量などが変わるため、電気の使い方も変化する。その変化を、電力を測るだけでなく使用に関する情報を通信できるスマートメーターを使ってAIで分析、その後の予防に役立てようというねらいだ。
利用できる対象者は四日市市内在住の75歳以上の人で、①ひとり暮らし②要支援、要介護の認定を受けていない人③介護予防・日常生活支援総合事業の対象者でない人④太陽光発電などの自家発電の電力を使っていない人、の条件を満たす必要がある。あくまで、自らは健康と思っている人が、これから、知らないうちにフレイルになっていくことを防ごうというねらいだという。
申込受付は5月1日からで、費用は無料。利用規約などを確認し、申込書兼同意書に必要事項を記入し、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などの写し）を四日市市健康福祉部の高齢福祉課（問い合わせも）に提出する。