横浜市 「災害時の悪質商法に注意」３月から啓発冊子を配架〈横浜市港南区・横浜市栄区〉
能登半島地震から１カ月。過去の震災や台風などの災害時には、社会的な混乱や不安な状況を利用した悪質商法が全国的に発生している。横浜市は、そうした悪質商法から身を守るための啓発冊子を作成。３月以降、各区役所や公共施設などで配架し、注意を呼び掛ける。
横浜市消費生活総合センターによると、地震や台風、豪雨などの発生後には住宅修理に関する相談など、「自然災害に関する消費生活相談」の件数が増加。大きな災害がなかった２０１５年から17年の平均約30件と比べ、台風が多発した18年が１１１件、台風15号、19号により市内でも大きな被害を受けた19年は２９０件と大幅に増加した。20年も前年の台風の影響などで１２４件と多かった。
相談は台風で損壊・浸水した住宅や自動車、ライフラインに関する内容から、壊れた屋根工事修理の点検商法や、保険金申請代行業者の訪問による火災保険を使った住宅修理への勧誘など悪質商法とみられるものも。中には契約をしたことで１００万円以上の高額な費用を請求されたという相談もあった。
同センター担当者は「自然災害に関する相談の中には常に一定の悪質商法に関するものが含まれている」ことから悪質商法の増加を懸念。災害に便乗した悪質商法への注意をホームページやメールマガジンなどで発信している。
緊急時の注意点紹介
市は、「平時から市民が冷静な行動がとれるように」と、消費生活トラブルから身を守るためのチェックポイントをまとめた啓発冊子を作成。「災害で壊れた屋根の工事をしないかと点検に来た業者に勧誘されて契約したが、高額なので解約したい」などの相談事例と注意点などが紹介されている。冊子は各区役所などで３月以降に順次配架される。
同センターは「災害発生地域だけが狙われるとは限らない。屋根の点検商法などが増える可能性があるので注意を」と呼び掛けている。
相談窓口は同センター【電話】０４５・８４５・６６６６。