旧統一教会に解散命令、地下鉄サリン事件から30年。いまカルト教団はどうなっている？
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日～金曜日15時30分～17時）、3月31日の放送にジャーナリストの二木啓孝が出演。旧統一教会への解散命令や地下鉄サリン事件から30年経ったことを受け、「カルト教団のいま」について語った。
鈴木純子（文化放送アナウンサー）「旧統一教会（世界平和家庭連合）は3月25日、地裁判決で解散命令を受けました。東京高裁に即時抗告しましたが、今後どうなるのでしょうか」
二木啓孝「宗教法人としての解散命令が出たことでどうなるか。それと、ものすごい被害者がいる、ということがあります。損害賠償請求から何から、その保証はどうなるのか」
長野智子「はい」
二木「まず解散命令でどうなるかというと、旧統一教会はすぐ高裁に即時抗告というのを出したんですね。即時抗告が出て高裁でも地裁の判断が維持されると解散手続きが入ります。ただし旧統一教会はさらに最高裁に特別抗告、ということになるのですが、高裁になった段階で解散手続きがとられます。ただし1年ぐらいかかるかな、というようなことです」
長野「はい」
二木「解散命令が出ても宗教法人としての税制上の優遇といったものはなくなる。でも宗教の自由があるから、そのまま信じる、ということはできます、と」
長野「宗教活動はできる、と」
二木「賠償の問題はどうなるか。賠償の原資をどうやら旧統一教会は隠すんじゃないか、という話があるんですね」
長野「ここがいま、いちばん心配なところですね」
二木「旧統一教会に対して被害者だったり迷惑を受けたり、ということでいうと、まず1つ、全国統一協会(教会)被害者家族の会としてだいたい20年で6000件ぐらいの相談がある、といった状況です。もう1つ、被害者が損害賠償を求めるときに全国各地の旧統一教会の被害者弁護団ってあるんです。僕らは被害者弁連と呼んでいて。ここの人たちもやはりお金は『賠償しなさい』と。訴えと裁判を起こしている段階でいうと、被害者の弁護団でだいたい被害総額1340億円なんです。旧統一教会が報告している純資産が1200億円なんですね」
長野「おおよそ払える、と」
二木「ところがいま、被害者弁護団が言っていることは解散命令が確定するまでこの不動産の名義を変更したり韓国への送金をさせないようにしたり。いまある教団の財産保全を特別措置法でかっちり押さえておいてほしい、という話なんです」
長野「うん……」
二木「なんでそういうことを言うのか。じつは旧統一教会は財産隠しを行うための準備をしていた、ということですね」
このあとは、その「準備」について具体的な解説が展開した。さらに「ああ言えば上祐」の言葉を生んだ二木が、オウム真理教や地下鉄サリン事件に関しても語った。
