村尾信尚「消費税は減税すべきではない」
7月の参院選をにらみ、与野党から消費税減税を訴える声が高まっているが、自民党の森山幹事長は「自民党の幹事長として、自分の政治生命をかけて、この問題に対処する」と反論。5月20日の「くにまる食堂（文化放送）」では、関西学院大学教授の村尾信尚が、消費税について、自身の考え方を語った。
村尾「私は日本国憲法についての考え方、選択的夫婦別姓についての考え方は全く自民党に賛成できないんですけど、消費税についての考え方は森山幹事長が言ってることが正しいと思います。『消費税は減税すべきだ』『これだけ税収が余っているんだから、それを使えばいいじゃないか』など、色んな議論があります。確かにインフレになると、今まで100円で買えるものの消費税は10％なので10円だったのが、物価が上がって120円になれば消費税も12円に上がる。このように物価が上昇していけば、税収も増えていので税収が増えていることは事実なんです。ですが、例えば今年度予算で税収は78兆円くらいを見込んでいるんですけれど、国から国民の皆さんに提供するサービスの総額は115兆円もあるんですね。国は入るお金以上に次世代へのツケで借金をしているので、まずは借金を減らすべきだと思います。一方、消費税は社会保障経費に充てることになっています。基礎年金の財源になったり、医療で困っている人の自己負担を抑えるための財源というように困っている人のために使うのが消費税の主旨なので、消費税を減税するということは困っている人にお金が行きにくくなってしまいます。今、税収が余っているから、それを使えばいいじゃないかという意見もありますが、景気がいい時は上振れするかもしれないけれど、景気が悪くなれば予想以上に下がってしまう。年金とか医療のような恒久的な制度に対しては消費税のような恒久的な財源でしっかり保証していく。たまたま今年は余ったから減税に回すというのは違うと思うんです」