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贈与税というと「1年間に110万円までの贈与が非課税である（暦年課税）」という話はよく耳にすることがあると思いますが、それ以外にも様々な非課税の特例があります。
今回はその特例のうち、知っておくと役に立つ内容を厳選して4つお伝えしたいと思います。

1. 20年間連れ添った配偶者への贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦の間において居住財産を贈与する場合や居住用財産を取得するための資金の贈与をした場合、2000万円まで贈与できる特例があります。この特例を「贈与税の配偶者控除」といいます。ご相談例を見てみましょう。

相談内容

妻と婚姻して22年になります。知人から「婚姻20年以上であれば、2000万円まで贈与しても税金はかからないよ」と教えてもらったので、自宅の2分の1（時価1800万円）を妻へ贈与しました。贈与税はかからないと思うのですが、何か注意点などありますか。

回答

今回のケースは「贈与税の配偶者控除」が適用され、贈与する財産の価額が2000万円以下ですので、贈与税はかかりません。さらに暦年課税の110万円非課税も適用されますので、最大2110万円まで贈与税はかかりません。

ただし、この特例の適用を受けるためには、贈与した翌年の3月15日までに、税務署に贈与税の申告が必要です。

配偶者への贈与の特例の要件や留意点とは

配偶者への贈与の特例を使うには、条件がいくつかあります。改めて要件や留意点を見てみましょう。

配偶者への贈与の特例の要件・留意点
夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われていること
贈与する財産は次の2つのいずれかであること
・実際に住んでいる不動産（居住用不動産）
・これから住もうとする家を取得するための金銭の贈与
　※取得する家は、新築・中古どちらでも可
　※セカンドハウス（別荘）や投資不動産などの贈与や、これらを購入するための資金の贈与は認められない

この特例は、現在の配偶者と一生に一度だけ使えます。従って縁起でもないお話ですが、現在のパートナーと離婚・死別した後、新しいパートナーと再婚して婚姻期間が20年を経過すると、改めて使うことが可能です。

2.2500万円の財産を贈与税0円で贈与できる特例 

【画像出典元】「stock.adobe.com/tiquitaca」

生前にまとまった資金を、子や孫に贈与できる特例もあります。具体的なご相談の例を見てみましょう。

相談内容

子供が2人（長男と次男）います。妻には先立たれました。長男は、私名義の土地に家を建てて住んでいます。
この度長男から「お父さんが生きている間に、家の敷地を譲ってほしい」と相談がありました。土地の時価は2000万円です。贈与税が心配なのですが、何か良い方法はありますか。

回答

要件を満たせば時価2000万円の土地を贈与税0円でご長男に生前贈与することが可能です。この制度のことを「相続時精算課税制度」といいます。

ご長男にとっては、お父様が亡くなる前に土地の権利をもらうことで一安心したいというケースで、よくあるご相談です。事前に遺言書を作成し、お父様が亡くなった後に土地を取得することもできますが、生前にしっかりとバトンタッチする方法としてこの特例は活用できます。

相続時精算課税制度の要件とは

相続時精算課税の要件は次の通りです。

原則として60歳以上の父母又は祖父母などからの贈与であること
受贈者（もらう人）は、18歳以上の子や孫であること

■押さえておきたいポイント

贈与する財産は、現金預金、不動産、株式などの制限はない
相続時精算課税制度を適用した場合は、その贈与者と受贈者の間では「暦年課税」をその年以降、使うことができない
相続時精算課税制度を適用する場合は、翌年の3月15日までに税務署で贈与税の申告が必要
贈与時に贈与税はかからないが、贈与者（父母・祖父母）が死亡した時は計算上、贈与を受けた財産評価額を相続税財産に足して計算する

■伝えておきたい大切なこと

この特例を使う時は、税理士に事前に相談することをおすすめします。3月15日までの申告期限を1日でも遅れるとこの特例は使えずに通常の贈与（暦年課税）となり、高額な贈与税が発生するケースもあります。

令和6年1月1日より税制改正で使い勝手がよくなった制度でもありますので、うまく活用すれば、上手な贈与スキームができます。
参考　国税庁HP

3.  教育資金の一括贈与を行う場合の非課税

【画像出典元】「stock.adobe.com/JD8」

教育に関する費用を子供や孫に贈与する際の特例もあります。

相談内容

孫娘に立派に育ってほしいので、この度「教育資金の一括贈与」の特例を使って1000万円ほど贈与しようと思います。教育資金であれば1000万円贈与しても税金がかからないと聞いたので、さっそく孫娘の口座に振り込もうと考えていますが、何か注意することはありますか。

回答

お孫さんに直接振り込むとこの特例は使えません。このままでは通常の贈与（暦年課税）となりますので、次のような点に注意が必要です。

教育資金の一括贈与の特例を受けるための注意点

贈与を受ける方（受贈者）が30歳未満であること
金融機関等に「教育資金非課税申告書」を提出すること
贈与者が死亡したときは、贈与者の相続財産に加算される（一部例外あり）
受贈者が30歳に達した時、教育資金が使いきれていない場合は残額が「贈与」となり、贈与税がかかる場合がある　　

参考／国税庁（祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし）

この制度は、2026（令和8）年3月31日までの時限制度です。教育資金の内訳としては、学校の入学金、授業料、学用品の購入、ピアノやスポーツなどの習い事など幅広く使えます。ただし、本人に直接渡すのではなく、金融機関等に預ける必要があります。受贈者は必要な都度、金融機関等に領収書などを提出して引き出します。

4．住宅取得資金等非課税の特例

【画像出典元】「stock.adobe.com/Watchara」

令和8年12月31日までの間に父母や祖父母など、直系尊属からマイホームを購入するためのお金をもらった場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税となります。この特例を「住宅取得資金等非課税の特例」といいます。

要件は多岐にわたる

この適用を受けるには様々な要件があり、申告時に準備する書類も適用する特例によって異なります。
ここでは、押さえておきたい主な要件を抜粋してお伝えします。詳しくは、下記の国税庁ホームページのあらましをご確認ください。

購入するマイホームの種類によって非課税の限度額が異なる
・省エネ等住宅の場合：1000万円
・上記以外の住宅の場合：500万円
購入するマイホームの登記上の床面積が40以上240以下である
贈与を受けた年の翌年3月15日までにそのマイホームに住んでいること

参考／国税庁HP「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税のあらまし」

まとめ

税金の世界は、事前に知っておくことで使える特例がたくさんあります。「もっと早く知っておけばよかった」と言われるご相談者も多いため、今回の4つの特例をインデックス的に頭の片隅に置いておいて頂けると嬉しいです。特例を適用する時は様々な要件がありますので、専門家に相談するか国税庁のホームページなどをご確認ください。