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横浜市と日本郵便株式会社南関東支社は、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しており、このほど、港北区内の郵便ポスト全１５７カ所に防災情報ステッカーを貼付することになった。ステッカーを通して、災害に備えた備蓄の呼びかけや、区の防災情報のウェブページを周知して、区民の備蓄率向上を図る。

同協定は、市と同支社が相互に連携を強化し、市民サービスの向上や地域の活性化を目的として、２０２１年に締結された。これに基づき、港北区では防災情報ステッカーを作成した。

郵便ポストを活用した防災啓発に関する取組みは、鶴見区や保土ケ谷区などでも行われており、港北区内の郵便局から「ポストが防災情報を発信するツールになれば」と提案を受けて港北区でも同様の取組みを実施することになった。

ステッカー＝写真＝はＡ５サイズ（１４８mm×２１０mm）で、「災害に備えて飲料水、食料、携帯トイレなどを最低３日分準備しよう！」というメッセージとともに、区の防災情報を掲載したウェブページにアクセスすることができる二次元コードなどが掲載されている。利用者が投函時に目に入りやすい箇所に貼ることで、区民への周知を図る。

目標は５年後、85％

区では、備蓄率の向上が課題となっている。横浜市地震防災戦略における重点取組みの中に「個人備蓄の推進」があり、市が実施した24年度のアンケート結果から、３日分以上の食料・飲料水を備蓄している家庭の割合について、24年は63・６％だったが、５年後の29年には85％に上げる目標が掲げられている。港北区民意識調査結果によると、20年度の備蓄率は、３日分以上の飲料水が55・４％、３日分以上の食料が40・３％だった。24年度では、それぞれ56・３％（０・９ポイント増）と44・６％（４・３ポイント増）になっている。港北区総務課長の吉田勇一さんは、「普段、防災情報にあまり接する機会のない方にも、郵便ポストの利用をきっかけに防災に意識を向けていただいて、ひとりでも多くの方に災害への備え・備蓄を進めていただきたいと思います」と期待を寄せる。

８月５日には港北郵便局で、竹下幸紀港北区長から港北郵便局長と綱島郵便局長にステッカーが贈呈された。ステッカーは、８月末頃を目途に貼り付けを完了させる予定となっている。

郵便ポストの位置は、ウェブサイト「ポストマップ」で確認できる。