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ワールドが日本政策投資銀行と共同で出資するW&DインベストメントデザインによるTOB（株式公開買い付け）が１月６日に成立したライトオン。今後はW&Dインベストメントデザインの持ち株比率は約52％となり、ライトオンの親会社となることが決定した。

ライトオンの2024年８月期の通期決算は、売上高は388億800万円（前年比17.3％減）、営業利益は50億円の赤字（前年は９億2200万円の赤字）、当期純利益は121億4200万円の赤字（同25億4500万円の赤字）と６期連続で最終赤字を計上している。今期も18億円の最終赤字を見込むなど、業績が悪化している。

ライトオンは昨年も不採算店舗35店舗を閉鎖したが、今年に入っても退店を急ぐ。１月13日には、滋賀県草津市の「エイスクエア店」を閉鎖する。さらに、１月16日に秋田県大仙市の「イオンモール大曲店」、26日に東京都八王子市の「ぐりーんうぉーく多摩店」、31日に大阪府四條畷市の「イオンモール四條畷店」を閉鎖する。

２月には、２日に群馬県桐生市の「マーケットシティ桐生店」、16日に埼玉県熊谷市「熊谷ニット―モール店」、24日に東京都立川市の「立川パークアベニュー店」、武蔵村山市の「イオンモールむさし村山店」、国分寺市の「国分寺マルイ店」、西東京市の「ひばりが丘パルコ店」、吉祥寺市の「ヨドバシ吉祥寺店」、埼玉県さいたま市の「イオンモール浦和美園店」、川口市の「イオンモール川口店」、深谷市の「深谷店」を閉鎖する。

さらに、大阪府枚方市の「ファーストレーベルくずはモール店」、愛知県名古屋市の「イオンモール熱田店」、奈良県生駒市の「イオンモール奈良登美ヶ丘店」、奈良市の「ならファミリー店」、大和郡山市の「大和郡山アピタ店」、富山県高岡市の「イオンモール高岡店」、石川県小松市の「イオンモール新小松店」、青森県弘前市の「弘前樋の口イオンタウン店」、徳島県徳島市の「イオンモール徳島店」、新潟県新発田市の「イオンモール新発田店」を２月24日に閉鎖する。

ライトオンは2024年12月末の時点で338店舗を展開していたが、２月末までに24店舗を閉鎖する。2025年８月末までに本部の人員を削減するなど、業績の立て直しに向けて大幅なコスト削減を目指す。