飲食店の倒産が過去最多 日本料理店や町中華に異変 見た目重視の戦略が裏目？
■上半期の飲食店倒産458件 初の年間900件超ペース
今年1月から6月の半年間で、全国の飲食店における倒産件数が過去最多を更新した。このペースが続けば、年間で初めての900件台に達する可能性がある。中でも、「日本料理店」や「中華料理店」の倒産が急増している。
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民間の調査会社・帝国データバンクによると、上半期に発生した飲食店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は458件だった。前年同期の435件を上回り、過去最多を更新した。このペースで推移した場合、年間件数は前年の894を超え、初めて900件台に達する。
業態別に見ると、居酒屋を主体とする「酒場・ビヤホール」が105件で最多だった。前年同期から7件減ったものの、3年連続で100件を超える高水準となっている。
倒産件数が大幅に増えたのが「日本料理店」だ。今年の上半期は過去最多の46件で、前年同期の30件から53.3％増加した。原因について、帝国データバンクは「若年層の顧客取り込みを目的に価格を重視したメニューや、見た目にこだわった料理の開発を進めているものの、一方で古くからの常連客が徐々に離れるといった状況にも直面し、難しいかじ取りを迫られた」と分析している。
町中華やラーメン店を中心とした「中華・東洋料理店」も12.8％増えて88件。こちらも過去最多を更新した。飲食業界全体の倒産件数が増えた要因として浮かび上がるのは、依然として重くのしかかる食材費や光熱費の高騰、人件費の増加だ。特に、夫婦で営むような小規模店から、スタッフ数名を抱える中小規模店に至るまで、利益を確保する余地が限られており、「常連頼み」の店が限界に達しつつある。
さらに、東京都に本社を置く「こだわりや本舗」のように、コロナ禍で冷凍食品販売などの新規事業に挑戦したものの、魚価や電気代の高騰で資金繰りが限界を迎えた例もある。飲食業界では“攻めた店”よりも、“持ちこたえた店”の方が倒れていくという皮肉な構造が目立つようになってきた。
帝国データバンクは、「物価高や賃上げ圧力が続く中、中小・零細飲食店の経営環境は厳しさを増しており、今後も倒産増加の傾向は続く見通し」とまとめている。街角で見慣れた「行きつけの店」が、ある日突然シャッターを下ろす――。そんな光景は、これからますます増えていくのかもしれない。
（SHIZUOKA Life編集部）
