市内NPOが減少傾向に 「社団法人」での設立進む
地域社会の課題に取り組む活動団体の組織体が近年多様化している。横浜市内ではNPO法人が2019年をピークに減少傾向にある中、一般社団法人などの形態で立ち上げるケースが近年目立っている。
社会貢献団体が多様化
阪神淡路大震災をきっかけに始まったNPO法人制度は、地域団体の一つの形態として広く活用されている。横浜市内ではまちづくり団体などのほか、福祉や子育て支援団体、地区センターの指定管理や放課後キッズクラブの運営を担うNPO法人もありさまざま。制度上、都道府県と政令指定都市が法人の認証権と監督権を有する。
横浜市内のNPO法人数は2007年3月には896団体だったが、翌年には1千団体を突破。以降も毎年増加していたものの、2019年10月末の1542団体をピークに減少傾向に転じ、今年6月末現在で1482団体となっている。
新規設立が「減」
NPO認証を所管する横浜市の市民協働推進課の担当者は「解散が急増したわけでもなく、新規設立が減っているという印象。地域活動の担い手の高齢化などが影響しているのでは」と話す。
併せて同課が影響の一つと考えるのが、NPO法人以外での活動団体の増加。一般社団法人の場合、NPOと比べて少人数で設立できるほか、所管庁による認証審査もない。非営利型の場合、収益事業以外の所得は課税対象外となる。
泉区を拠点に不登校児童支援などを行う「かけはし」は2021年に一般社団法人として設立。代表理事の廣瀬貴樹さんは、設立までのスピード感を理由にNPOではなく社団法人を選んだが、「(非営利の)NPOじゃないのかと怪しまれたり、補助金がNPO限定だったりと苦労した部分もあった」と話す。
市の市民協働推進センターでは団体設立の相談が毎月20件近く寄せられる。同センターでは「各法人の特徴を知らずに設立して合意形成や資金難で苦労する団体が多い。社会課題にどう向き合うかで法人格を選ぶのが本来の趣旨。しっかり準備をした上で選択してほしい」と呼びかけている。