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部活動は必要だが、負担を感じる――。愛川町が中学校の教員を対象に実施したアンケートで、そう回答する割合が６割に上ったことが分かった。開会中の第３回町議会定例会で、部活動の地域移行に関する渡辺基議員の一般質問に対し、町側が明かした。

アンケートは昨年12月、町教育委員会が独自に実施したもので、部活動への参加姿勢や負担感などについて聞いた。

部活動に関わる姿勢については、「平日休日共に」と回答した教員は28％で、「平日のみ」の44％と合わると計72％だった。一方で、部活動は「負担ではない」という回答が23％だったのに対し、「必要だが負担」は62％だった。

｢拠点校方式｣で対応も

部活動の地域移行が進む背景には、少子化や教員の働き方改革がある。町内では、昨年度まで設置されていた愛川中学校の軟式野球部と、愛川中原中学校の水泳部が廃止。愛川東中学校の各部に両校の生徒が入部する「拠点校方式」で活動を続けている。

学校が主体となって設置運営する部活動の見直しが進む中、町は教員の負担軽減や生徒が活動する場の継続に向け、今年度から中学３校に専門の指導員を２人ずつ配置している。

町によると、指導員の活動状況は愛川東中が平日６・３日、休日３・８日で計26・５時間。愛川中が平日５・８日、休日３・３日で計28・８時間、愛川中原中が平日６・７日、休日４・３日で30・９時間。いずれも休日だけでなく、平日も部活動に関わっている。

指導員は、昨年度まで部活動の技術指導をしていた部活動指導協力者の中から選定している。町教委で面接を行い、動画視聴などの研修を経て任命するという。

検討委員会を設置

町は今年度から部活動指導員配置促進事業に取り組んでおり、町内の文化スポーツ関連団体や学校関係者、保護者による「愛川町中学校部活動の在り方検討委員会」を組織。部活動の地域移行促進に向け、町としての方向性を協議していく。

同委員会では７月、中学生の保護者と来年度中学校に入学する小学６年生の保護者を対象にアンケート調査を実施。学校の先生以外が指導者になることや、合同チームによる活動や大会参加についてなど、地域移行に関する考えや児童生徒の部活動を含めた郊外活動の状況などについて、保護者の意見をまとめた。

町はアンケートの分析を進め、来年度以降の協議に向けた材料として活用していくという。

「指導員増員を」

渡辺議員は指導員の配置状況について、「各校の部活の数からすると６名は少ない。他の部活の顧問からは、うちの部活にも指導員がほしいという声もある」と増員の必要性を指摘。佐藤照明教育長は「増員する考えは検討委員会で協議し、指導員の活動状況や効果の検証を踏まえて適切な配置に努めていく」と述べた。