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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、四半期ごとに実施している「法人企業景気予測調査」の結果を、このほどまとめた。調査時点は5月15日で、今期（4～6月）の現状、翌期（7～9月）の見通し、翌々期（10～12月）の見通しについて山口県内114社に聞き、106社から回答が寄せられた。業種別内訳は、製造業が42社（39.6%）で、非製造業が64社（60.4%）。規模別に見ると、大企業（資本金10億円以上）が24社（22.6%）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が28社（26.4%）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が54社（50.9%）だ。

　今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は9.4%で、「下降」と回答したのは19.8%。BSI（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた景況判断指数＝ビジネス・サーベイ・インデックス）はマイナス10.4ポイントで、前期（1～3月）のマイナス11.0ポイントからほぼ横ばいだった。

　業種別に見ると、製造業はマイナス9.5ポイント（前期比プラス6.8）で非製造業はマイナス10.9ポイント（同マイナス3.3）。規模別では、大企業は0.0ポイント（同プラス11.1）、中堅企業はマイナス7.1ポイント（同マイナス3.8）、中小企業はマイナス16.7ポイント（同マイナス1.3）だった。

　全体の先行きは、翌期、翌々期ともマイナス0.9ポイントの見通しだ。

　次に、2025年度の「売上高」（回答76社）は、前年度比4.5%の増収見込み。製造業は、脱炭素需要の高まりに伴うエネルギー向け製品の販売増加（化学）や原材料価格高騰分の価格転嫁が図られたこと（パルプ・紙等）から、4.8%の増収見込み。一方非製造業は、仕入価格上昇による商品価格の引き上げ（小売り）や、高単価な運送契約の締結（運輸・郵便）により、3.2%の増収見込みとなっている。

　2025年度の「経常利益」（同75社）は、前年度比1.2%の減益見込みだ。製造業は、市況回復に伴う半導体関連製品（化学）や省エネ向け製品（金属製品）の販売増加などから、0.3%の増益見込み。非製造業は、老朽化した設備の維持費等の負担増加（運輸・郵便）などにより、13.6%の減益と見込まれた。

　そして、2025年度の「設備投資」（同83社）計画は、前年度比4.1%の増加見込み。製造業は、カーボンニュートラル関連投資（化学）や、社内業務効率化を目的とするITインフラ・システム開発への投資（生産用機械）などから、6.9%の増加見込み。非製造業は、前年度の大型投資の反動減（運輸・郵便、鉱業・採石等）などにより、8.2%の減少見込みだ。規模別に見ると、大企業（20.2%）と中小企業（12.4%）は増加だが、中堅企業（マイナス41.3%）は減少見込みとなっている。

　「雇用」の現状BSI（同105社）は28.6ポイントの「不足気味」超。「不足気味」超は46期連続で、翌期（23.8ポイント）と翌々期（25.7ポイント）も続く見通し。

回答企業からの声

　回答企業からは

「足下で公共工事の件数が減っていることから、建築資材に対する受注が減少している」（窯業・土石）「大阪・関西万博や首都圏の再開発向けで需要が好調」（金属製品）「男女ともに紫外線対策等で化粧品向け需要が堅調であるなか、顧客基盤の拡大に取り組んだところ、新規顧客を獲得できており、受注が好調」（化学）「ゴールデンウイーク期間中は国内の宿泊客数が堅調に推移していたほか、台湾からの団体・個人ツアー客が増えるなど、海外からの宿泊客数も好調だった」（宿泊・飲食サービス）「建築資材の高騰や住宅ローンの金利上昇により消費者マインドが押し下げられ、住宅建築の受注が減少している」（建設）「仕入価格の高騰が利益を圧迫しているほか、企業の省力化に向けた設備投資が一巡したことで、自動発注システムなどに対する需要が減少している」（情報通信）

などの声が聞かれた。