【横浜市】小児医療費無償化を18歳まで拡充へ 12月補正に準備費５千万円 2026年度早期に開始
横浜市は11月27日、市会定例会に提出する12月補正予算案の概要を公表した。この中で、小児医療費の無償化対象を２０２６年度中に18歳まで拡大するための準備経費として、５千万円を盛り込んだ。
現在の無償化対象は中学３年生までだが、周辺自治体の多くはすでに18歳まで拡大しており、市会や市民から拡充を求める声が上がっていた。
補正予算案には、システム改修や事務処理センターの設置、広報準備などを進める事業費として５千万円が計上された。山中竹春市長は21日の定例会見で、開始時期について「26年度の早い時期に開始したい」と述べている。
補正予算案の総額は、これらを含め８億５６００万円となった。
