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戸手本町２丁目町内会、神明町町内会、オーベルグランディオ川崎自治会の合同による防災訓練が11月15日、集合住宅オーベルグランディオ川崎とオーチャードプラザの北側公開空地で開催された。各団体で避難訓練などを実施。合同訓練では防災備品の販売や災害時のトイレ対策のブースなどに参加し、いざという時の学びを深めた。

３団体から参加したのは、合計４２３人。幸区によると、これだけの規模で開催されるのは区内でも珍しいという。

同自治会は最初に、マンション内での火災を想定した避難訓練を実施。住民らは居室から階段を使って移動し、号棟や部屋番号に沿って定められた班に分かれて、同マンションの北側公開空地に避難した。

その後住民らはオーチャードプラザ側の公開空地に移動し、戸手本町２丁目町内会、神明町内町会の住民らと合同訓練を開始。３団体を代表してあいさつした同自治会の高橋吉明会長は「災害はいつ起こるかわかならない。訓練を通して顔の見える関係を作って、いざという時に備えていけたら」と抱負を述べた。

きっかけは能登地震

合同訓練ではＡＥＤや心肺蘇生法や、防災備品を販売するコーナーなどが軒を連ね、中でも災害時のトイレ対策が学べるブースには多くの人が訪れた。

同ブースは川崎市危機管理本部、上下水道局、環境局の３者が共同で出店したもので、今年度から連携を取り地域の防災イベントなどに参加している。「きっかけは昨年の能登半島地震。トイレ問題が話題となり、取り組みを進めることになった」と市の担当者は協力を結んだ経緯を語る。同ブースでは、実際にポリ袋の中に排せつ物に見立てた水と凝固剤を入れ、固まるまでの過程を実演。担当者は「携帯トイレは最低３日分、できれば７日分以上を備蓄するのが望ましい」と参加者に説明し、啓発に努めた。市が行ったアンケートによると、３日以上備蓄している人の割合は32・１％で、まだまだ低い備蓄率となっている。

ブースを訪れた50代の女性は「高齢の親と暮らしているので、抵抗力の面から、排せつ物に端を発する病気などが心配だった。７日以上必要と聞いて勉強になった」と感想を述べた。高橋会長は「マンションではマンホールトイレを４つ備えているが、携帯トイレは全員分用意するのが難しいので、各家庭で備えてほしいと案内している」と自助を呼び掛けている現状を語った。