Yahoo! JAPAN

相模原市は２月10日、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度と比べて３３５億円増（９・８％増）の３７５０億円となり、４年連続で過去最大を更新した。重点的な施策では少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策に加え、相模原市の個性を生かす分野として子育て・教育・まちづくりを掲げ、手厚い経費を計上した。17日に開会した市議会に提出した。

歳入をみると、市税は１４３８億円で前年度比96億円増（７・２％増）だった。個人所得の増加が市税の増収に直結する構造となった。

個人市民税は定額減税の終了や所得増加の影響により前年度比64・９億円増（10・９％増）の６６２・２億円。法人市民税は62・１億円で前年度比２・５億円増（４・３％増）となったものの、個人市民税の伸びには及ばなかった。固定資産税は新築物件の増加などを背景に前年度比26億円増（５・３％増）の５１７・４億円だった。

市債は前年度比24・９％増の２６１億円。そのうち建設債は小中学校の校舎の長寿命化改修にかかる経費が増加して２５３億円で過去最大。25年度末の市債残高は33億円増の２４９９億円となる見込み。

老朽化対策膨らむ

歳出を性質別にみると、義務的経費は人件費・扶助費が膨らみ、前年度比82・２億円増（３・９％増）の２２１４・６億円で全体の約６割を占めた。また投資的経費は前年度比１２０・７億円増（47・８％増）で過去最大の３７３・１億円。小中学校校舎や公共施設の改修、道路の改良などの老朽化対策の経費が膨らんだ。

子育て関連では、新規事業として学校給食費の一部無償化に２億４０９６万円を計上したほか、１カ月児健康診査事業に２３４９万円、低所得世帯の学習塾代を支援するスタディクーポン事業に５４６０万円を計上。

教育関連では主にキャリア教育推進事業に９６７２万円、中学校給食の環境整備などに関連した学校給食推進事業に１億９４０６万円、宇宙教育普及事業に３億３３５３万円を計上した。

まちづくり関連ではリニア中央新幹線の開通を見据え、橋本・相模原両駅のまちづくり関連推進事業に７億６２０７万円を計上。道路整備事業として32億９３５３万円、麻溝台・新磯野地区の市街地整備費として19億９８３９万円を計上した。