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「退職代行」利用された企業は4社に1社、利用理由は「引き留められた」が4割で最多 民間調査

月刊総務オンライン

「退職代行」利用された企業は4社に1社、利用理由は「引き留められた」が4割で最多 民間調査

マイナビ(東京都千代田区)は10月3日、「退職代行サービスに関する調査レポート」の結果を公表した。それによると、約4社に1社が「退職代行を利用して退職した人がいた」と回答。また、退職代行を利用する理由としては「引き留められたから」が最も多かった。

退職代行の利用は年々増加傾向に 2024年上半期は23.2%

2024年1月から6月の間に退職代行サービスを利用して退職した人がいた企業の割合は23.2%だった。過去の退職代行利用者の実績を年度別で見ると、2021年は16.3%、2022年は19.5%、2023年は19.9%で、退職代行利用による退職者が年々増加傾向になっている。

業種別では、「金融・保険・コンサルティング」が31.4%で最も高く、「IT・通信・インターネット」が29.8%、「メーカー」25.4%と続いた。最も割合が低かった「医療・福祉・介護」(18.8%)と「金融・保険・コンサルティング」とは10ポイント以上の開きがあった。

退職代行サービスを利用した理由は、「退職を引き留められた(引き留められそうだ)から」の割合が40.7%で最も高かった。

次いで、「自分から退職をいい出せる環境でないから」が32.4%と多く、「退職を伝えたあとトラブルになりそうだから」(23.7%)、「いち早く退職する必要があるから」(22.4%)と続いた。

同社は「退職意向があっても自ら切り出すことが難しかったり、意向を伝えても退職することが難しいようすがうかがえる」とコメントしている。

退職代行の利用、職種別では「営業」が最多に

2023年6月以降の直近1年間で転職した人に退職代行サービスの利用状況を聞くと、16.6%が「利用した」と回答していた。

年代別では、20歳代が18.6%で最も高く、年代が低いほど割合が高くなっており、50歳代以上になると利用した人の割合は4.4%と大きく低下した。

職種別に退職代行の利用割合を見ると、「営業」が25.9%で最も高く、「クリエイター・エンジニア」(18.8%)、「企画・経営・管理・事務」(17.0%)と続いた。

また、「今後の退職代行利用意向」については、約8割(79.9%)が「利用したくない」と回答した。ただ、直近1年間で退職代行を利用した人に限って見ると、74.2%が「今後も利用したい」と回答した。

年代別では30歳代が25.3%で最も高く、職種別では利用結果と同様に「営業」が最も高かった。

調査は2024年7月4日から7月18日にかけてインターネット調査で実施され、2023年6月以降の直近1年間に転職した800サンプルと、2024年1月から7月に中途採用を行った企業の人事担当者1600サンプルを対象に実施した。

同社は「退職代行が利用される背景には、働く人と企業間のコミュニケーションのエラーや不足が一つの要因であると考えられる。企業はキャリアや退職に関して意思疎通がしやすい環境や風土を作り、相互理解につながる機会を作っていくことが重要」とコメントしている。

マイナビの調査結果の詳細は同社ホームページで確認できる。

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