【横浜市】リチウムイオン電池 12月から分別収集 ごみ収集車両の発火などを受け
横浜市では市内各地の専用ボックスで回収しているリチウムイオン電池などについて、集積場所での分別収集を12月から始める。通常のごみに混入したリチウムイオン電池などにより、収集車や廃棄物処理施設の火災が、市や全国で発生していることを受けたもの。
モバイルバッテリーやスマートフォンに使われているリチウムイオン電池。12月からは週２回の燃やすごみの日に、モバイルバッテリーはそのまま、その他の機器は本体から取り外した状態で、乾電池などと同じ「電池類」として袋にまとめて出すことができる。膨張・破損したものやポータブル電源については、各区の資源循環局収集事務所に持ち込む。
リチウムイオン電池などは現在、区役所や家電量販店にある専用ボックス（市内１６８カ所）で回収されている。同局によると、公共施設（59カ所）での回収量は年間およそ17ｔ（２０２４年度）。年々増える一方で、市民から「回収ボックスがあることを知らない」という声も上がるなど認知度が課題だった。
近年は集積場のごみに混ざったリチウムイオン電池などにより、収集車内で発火する事例が市内でも発生。大きな火災にならなかったが、22年度から24年度までに28件、今年度も４件発生している（10月１日時点）。
市ではこうした背景を受けて、昨年度から分別収集の導入を検討しており、12月の開始を決めた。専用ボックスは引き続き設置される。
分別収集の徹底にあたっては、市民への周知が必要になる。同局では地域の掲示板や集積場所、ホームページや広報などで発信する考えで、職員は「出し方に注意しながら分別収集に協力を」と話している。
電気火災も増加
住宅などで発生しているリチウムイオン電池関連の電気火災も、市内で増加傾向にある。市消防局によると、25年度は９月30日までに50件（速報値）発生しており、21年度以降の年間件数を既に超えている。
消防局では対策として関連製品を夏場など高温の車内に放置しない、本体に強い衝撃を与えないなどを挙げる。膨張や熱を持っている場合の使用中止も呼びかける。