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近年、目にすることが増えた「シニアマンション」という言葉を皆さんはご存知でしょうか？老後にどこに住むかは誰しも直面する問題ですが、選択肢の一つとして「分譲型シニアマンション」が注目されています。

分譲型シニアマンションとは

分譲型シニアマンションは一般的な分譲マンションとは異なり、高齢者向けに特化した住宅施設です。これらのマンションは、シニア世代が安全で快適に暮らせるように設計されており、さまざまな生活支援サービスを提供していることが一般的です。自立した生活を送りたい高齢者にとって、自宅での暮らしに不安を感じることなく、安心して過ごせる環境が整っています。

分譲型シニアマンションの特徴・サービス

【画像出典元】「stock.adobe.com/nimito」

分譲型シニアマンションの最大の特徴は、高齢者が安心して暮らせるように設計されている点です。建物自体がバリアフリー設計となっており、エレベーターや手すり、段差のない床など、高齢者が移動しやすい環境が整っています。また医療機関と提携している施設もあり、健康に不安がありがちな高齢者にとって安心できる環境が準備されています。

シニアマンションの主な特徴についてハード面とソフト面から見ていきましょう。

ハード面の特徴

建物や部屋がバリアフリー対応している手すりなどが各所に設置されているなど、ユニバーサルデザインを採用している大浴場やスポーツジム、レストランなどを併設している間取りは1～2名用で単身者や夫婦での利用を想定している室内に緊急コールボタンなどが設置されている

ソフト面の特徴

コンシェルジュサービスがあり、来訪者対応や不在時の受付、館内共用施設の予約、宅配便やクリーニングなどの取り次ぎ、各種業者の紹介業務などに対応24時間対応の受付があり、緊急時の対応があるスタッフの配置が手厚く、建物の維持管理がきちんとされている

また施設によっては入居者同士の交流を深めるためのレクリエーション活動が定期的に開催され、孤独になりがちな高齢者の社会的なつながりを維持する目的でイベントを準備していることも多いようです。

入居基準・条件があるのが一般的

ハード面もソフト面も充実しているシニアマンションですが、入居にあたって下記のような条件が設定されていることも多いようです。

分譲型シニアマンションの主な入居条件

・マンションを購入する必要がある

・入居可能年齢の下限や上限などの年齢制限が設けられていることがある

・身の回りのことは自分でできるなど自立した生活を送れていることが前提

・入居者数は単身もしくは夫婦などの制限がある

自立したシニア向けに準備されていることが多いため、入居の条件はそれなりに厳しいといえるでしょう。特に分譲型シニアマンションは、購入価格や維持費がかかるため、入居には一定の経済力が必要です。

また入居時には、ある程度の自立した生活を送れる健康状態であることが必要です。重度の介護が必要な場合は、入居が難しいことがあります。

シニアマンションにかかる費用

分譲型シニアマンションを利用するには、購入費の他にも様々な費用がかかります。どのような費用が必要なのかを見てみましょう。

購入費用

マンションの購入価格は、立地や設備によって大きく異なります。一般的には数千万円から数億円程度の価格帯が多いようです。購入で注意したいのは、住宅ローンが基本的に使えず、費用は一括払いという条件が多いことです。「入居時の年齢が高く、定期的な収入が見込めない」などの理由で、住宅ローンを利用するには条件が厳しいことから、現金一括での購入を求められます。

管理費

共用部分の維持や管理にかかる費用です。物件により異なりますが、月々の管理費は7万～10万円程度が一般的なようです。

一般の分譲マンションも管理費が必要ですが、スポーツジムや大浴場など設備が充実しているシニアマンションでは管理費も高額になりがちです。またレストランなどが設置されているような施設では、施設を利用しなくても設備維持のための最低料金が設定されていることもあります。

サービス利用料

提供されるサービスによっては、別途料金がかかることがあります。例えば、食事サービスや清掃サービスの利用には追加費用が発生する場合があります。

修繕積立金

将来的な建物の修繕費用を積み立てるための費用です。入居時にある程度のまとまった金額を払うか、毎月の支払いになるかは施設によって異なります。ただし最近の傾向として、分譲マンションにおける修繕積立金は「購入時にまとまった金額を支払った上で月々の積立金も必要」なケースが多いようです。

固定資産税や火災保険

シニアマンションに入居するということは、物件を購入し不動産を所有することとなります。従って固定資産税の納税が必要になり、専有部分の火災保険は購入者自身で契約する必要があります。「シニアマンションに入居する＝マンションを購入する」となるため、まず高額な初期費用が必要です。またランニングコストも一般的なマンションより高額になります。そのためシニアマンションは、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちをターゲットにしていることが多いようです。

なお、シニアマンションは所有している不動産になるので、遺された親族に相続することができます。相続人は売却や賃貸に出すこともできますが、マンションの入居条件によっては処分や活用が難しいこともありえます。

分譲ではなく賃貸のシニア向け施設も 

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シニアマンションは魅力的ですが、やはりネックになるのは購入費と日常のランニングコストです。物件の購入時に一括払いが必要になることが多いので、この段階で大部分の人の選択肢から外れるといっていいでしょう。

そのような時に選ばれることが多いのが「サービス付き高齢者向け住宅」といわれる住居です。サービス付き高齢者向け住宅は賃貸利用が基本になり、施設によっては終身で入居可能なところもあります。また生活を送るための介護サービスや生活支援サービスも提供されています。

シニアマンションのデメリットとは

シニア層にとってメリットが多いシニアマンションですが、デメリットもあります。

シニアマンションのデメリット

・高額な物件費用がかかる

・固定資産税や火災保険などの費用が必要

・毎月の管理費も高額になりがち

・医療施設ではないので、医療介護が必要な場合は病院に移る必要がある

・入居者がシニアに限定されている場合、相続後に売却しようとしても買い手が見つかりにくいことがある

シニアマンションのデメリットは、やはり高額な費用といえるでしょう。入居時の購入費だけではなく各種の維持費が必要になるため、対象は富裕層に限定されると思います。

なおシニアマンションの入居者で介護が必要になった場合は、介護業者と契約してサービスを受けますが、施設によっては提携している事業者を利用することもあるようです。

まとめ

シニア層が安心してアクティブに生活できる環境が整っているのがシニアマンションです。充実した設備とサービスを活用すればセカンドライフも楽しいものになるでしょう。ただし高額な費用が必要なことも紛れもない事実ですので、この点は考慮する必要があるでしょう。また購入ではなく、賃貸という方式でサービス付き高齢者向け住宅という選択もあります。

老後にどこに住むかということは、とても難しいテーマだと思います。すぐに考える必要はないと思いますが、なんとなくイメージしてみると自分がどうしたいのかが見えてくるかもしれません。

シニアマンションに関するQ＆A

Q：シニア向け中古マンションという選択はおすすめですか？

A：シニア向けに企画されているため、自立した高齢者にとっては良い選択だと思います。ただし不動産を購入するということになりますので、現役期間中は賃貸、その後に購入するという選択も良いでしょう。

Q：介護付き高齢者マンションとはどのようなマンションですか？

A：介護サービス事業者が連携しているマンションです。介護サービスを外部から呼ぶことなくサービスを受けることができます。ただし医療サービスの提供はないので、医療的処置が必要な場合は別途対応が必要になります。