大船旧国家公務員宿舎 市が一部土地の取得示す 歩道拡張へ一歩前進か
横浜市はこのほど、かつて厚生労働省の職員が住み、２０１５年度から空家となっていた大船旧国家公務員宿舎用地（栄区笠間）の一部を取得する方針を、栄区議員団に対して示した。市は歩道側の約１００平方メートルを財務省から取得し、歩道の拡幅を予定している。
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ＪＲ大船駅笠間口から３００ｍ程の大船旧国家公務員宿舎。駅から笠間交差点方面に向かうと、直前の歩道と比較して、宿舎の前で半分ほど幅が狭まることから長年「歩きづらい」、「幅を広げて欲しい」との声が区役所に寄せられていた。
それでも解体が進まなかったのは、宿舎用地が国有地だったためだ。市は拡幅に向けて土地の取得を要望していたが、国が省庁間の手続きに時間を要したため問題が長期化していた。手続きが長期に及んだことに関して、財務省関東財務局に属する横浜財務事務所は「測量などの調査が完了しないと手続きが進められない。本件においては、調査に期間を要したため」と話した。
市は国の手続きが終了したことから２０２３年度以降、調整を本格化。今年の１月には約９８２平方メートルある用地のうち、歩道側の約１００平方メートルを市が取得する旨を財務省に伝え、歩道拡幅に向けて歩みを進めた。
今後、市の用地取得が正式に決定した後に、残りの土地は一般競争入札によって売却される予定。購入者が宿舎を解体するまでは工事が行えないため、歩道拡幅の時期も未だ決まっていない。
市の担当者は「拡幅工事の時期は未定だが、方向性を示すことができた。今後もより地域のニーズに沿った土地利用となるように国と調整を進めていく」と方針を示した。