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横浜市は今年度、市立学校33校にエレベーターを新規に設置する予定だ。これは２０２０年のバリアフリー法改正を受け、市が整備を加速させているもので、担当者は「１校１基以上の設置を目標に、優先度が高い学校から順次進めていく」とした。

バリアフリー法改正は、車いすなどを利用する要配慮児童生徒が安心して学校生活を送れる環境整備を目的としており、公立小中学校などに対してエレベーター設置を含むバリアフリー基準への適合を努力義務としている。国は、エレベーター設置改修事業への補助率を３分の１から２分の１に引き上げた。これを受け市はエレベーターの新規設置数を大幅に増やしており、これまで年間10校程度だったものが23年度には24校、24年度には30校となった。市教育委員会の担当者によると、24年度末時点で小学校３３６校のうち約47％にあたる１５７校、中学校１４４校のうち１１５校（約80％）への設置が完了しているという。全国20の政令指定都市における設置状況の平均は35・６％（24年９月時点）で、市の設置率はこれを上回っている。

中学校を優先

市は現在、中学校へのエレベーター設置を優先的に進めている。その理由の１つとして、小学校との連携により要配慮児童生徒の在籍状況を把握しやすい点が挙げられる。また、小学生と比較して体格の大きい中学生の場合、教員が車いすを持って階段を昇り降りする際の負担が大きいことも考慮されている。市は今年度の整備が完了すれば、中学校においては全校設置になるという。

西谷中学校（保土ケ谷区）の仁平浩史校長は「車いす利用の生徒は一部の教室に移動する際に教員の補助を受けるが、それ以外スムーズに校内を移動できている。教職員の軽減負担にもつながっている」と述べる。また、市の担当者は「エレベーターを１基設置するのに１億円以上必要で、設計や工事にも時間を要する。小中学校は災害時に避難所としても活用されることもありバリアフリー化は不可欠。全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、計画的に整備を進めていく」と話す。