立憲民主党 政令市議が協議会背設立 政策課題共有し連携へ
全国の政令指定都市の立憲民主党に所属する市議約１３０人が政令市特有の政策課題を情報共有し、連携強化を図ろうと、「政令指定都市政策協議会」を立ち上げた。８月20日に憲政記念館（東京都千代田区）で行われた設立総会では、国から地方への税源や権限委譲に向けた改革に取り組み、党本部へ継続的に要請・要望活動を行うアピール文を採択した。
会長に就任した織田勝久川崎市議（宮前区）は「政令市は地域の政治経済の中心でエンジンの役割を果たしている」と指摘。一方で「高い税負担でありながらも、それに見合ったサービスが受けられていない。６月に成立した改正地方自治法に政令市の役割がない」と述べ、是正に向けた取り組みが必要と訴える。
織田会長は一昨年、泉健太代表との意見交換を通じ、党の国政課題に据えるためにもネットワーク化が必要との思いを深めたという。神奈川から始めようと、今年３月には川崎、横浜、相模原の市議団「政令指定都市政策連絡会」を発足。協議会は県内３市議団が中核となってとりまとめ、設立した。
今後は、情報交換を図りながらテーマごとに部会を立ち上げ、政策課題について提言する予定。