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愛川町は、10月から高齢者などを対象に開始する新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、自己負担額の無償化に向けた補正予算を第３回町議会定例会に提出した。町ではこれまで、自己負担額を１５００円とするための経費を予算化していたが、「第11波」ともいわれる流行拡大を受け、無償化へ方針転換した。今議会での議決を経て実施される。

町ではこれまで、自己負担額を１５００円にするとして必要経費約９８８１万を計上していた。しかし感染の拡大が続く中、重症化の恐れがある高齢者などの接種促進に向けて無償化の方針を打ち出した。町健康推進課は「本人はもちろん、家族への感染を防ぎつつ、ひいては町全体で感染拡大を食い止める目的がある」と話す。

無償化の対象となるのは、65歳以上の高齢者と60〜64歳の基礎疾患を持つ人。必要経費の約４９１９万円を含む補正予算を、８月30日からの第３回町議会定例会に提出した。

同課によると、町内の対象者は１万２千人以上とされる。新型コロナが感染症法上の５類に移行した２０２３年５月以降、65歳以上の接種率は７割程度といい、無償化後は８７００人程度が接種を行うと想定されるという。

国の方針を受けて開始時期や使用するワクチンの種類などが決まり次第、65歳以上の高齢者には封書で案内を送付する。これまでの特例臨時接種のように接種券は同封されず、対象者は自ら町指定の医療機関などで予約を行う。

定期接種の自己負担額は自治体によって異なり、国が１回あたり最大７千円となるよう助成した上で、各自治体が独自の補助を上乗せしている。海老名市では、県内で初めて定期接種の無償化を決めた。

定期接種の対象者以外で接種を希望する際は全額自己負担の任意接種となり、費用は１万５千円程度となる。

問い合わせは同課【電話】０４６・２８５・２１１１へ。