成年後見制度関連手続き共通化の取り組み、対象金融機関が拡大 新潟信用金庫や三条信用金庫など
12月2日から、県内18の金融機関で成年後見制度関連手続きが共通化される
株式会社大光銀行（新潟県長岡市）や株式会社第四北越銀行（新潟市中央区）など県内12の金融機関では成年後見制度関連手続きの共通化を実施しているが、12月2日から新たに、県内6信用金庫にもこの取り組みが拡大される。
新たに取り組みに加わるのは、新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、柏崎信用金庫、新井信用金庫、加茂信用金庫の6信用金庫。金融機関の垣根を超えた連携で、利便性の向上を図る。
共通化するのは、利用者が記入する「成年後見制度に関する届出書」と、利用者が提出する確認書類（登記事項証明書等）。
この取り組みは、大光銀行と第四北越銀行が4月1日から開始したもので、10月21日までに県内12の銀行、信用金庫、信用組合で実施されていた。
