平塚市 災害時の物資輸送拠点に ＪＡ全農施設利用で協定
平塚市は４月17日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）青果センター株式会社（小野俊明代表取締役社長）と、「災害時における物資輸送拠点としての利用等に関する協定」を締結した。
地震や風水害などの災害発生時、同社の神奈川センター（平塚市東八幡５丁目５の１）が、支援物資の受け入れ、仕分け、配送業務を行う施設として利用するなどして、同市に協力する。
同センターは東京ドーム１つ分に匹敵する１万４０００坪の敷地を有し、普段は青果物の加工、製造、販売、仕入れなどに使用されている。同センターを活用することで、避難所への円滑な物資支援が可能になるほか、冷蔵設備を備えているため、食料品や食材を衛生的に管理できる。
全国に３カ所のセンターを持つ同社は、大阪のセンターでも同様の協定を締結している。
締結式に出席した落合克宏市長は「市民の安全・安心を守る上で、今回の連携は大変心強い。災害対策に大きな力となる」と述べた。
同社の小野俊明代表取締役社長は「備えることが重要。締結を機に、平塚市との連携をより一層深めていきたい」と話した。
