小田原市 電力の地域循環 構築へ 25年度中の運営目指す
小田原市は、企業や一般家庭などの太陽光パネルから創出される電力を市内で利活用する「電力の地産地消」の仕組みづくりに取り掛かる。
９月30日には東京電力パワーグリッド（株）、東京電力ホールディングス（株）、湘南電力（株）と「電力地産地消プラットフォームの構築及び運営に関する連携協定」を締結。自治体と送配電事業者、地域新電力による協定は全国的に例がないという。
小田原市は２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すと19年に表明。電力の地産地消はその一環として、再生可能電力の余剰分や市外に流出しているエネルギー代金を市域で循環させようというのが狙いだ。
市が目指すプラットフォームは、事業所や住宅等の発電者や電力の調整・販売を行う事業者、電力購入者による市域でのエネルギーマネジメントの仕組み。既存の太陽光パネルも対象となるが、市では新規のパネル設置に事業者と戸建住宅に「創エネ・省エネ補助金」を用意し、より多くの電力をプラットフォームで取り扱う考えだ。
協定を締結した４者は仕組みの構築に向け、電力系統の現状把握や太陽光パネルの増設周知などを実施。25年度中の運営開始を目指す。
