投票所に記入補助具導入 衆院選から配備 横浜市、障害者の環境向上へ
横浜市は選挙投票時に視覚障害者が記入しやすくするための補助具を新たに導入し、衆院選から各投票所に配備する。市の調査で障害者や要介護認定を受けている人の投票率が低い傾向にあることが分かり、投票環境の向上を目指す。
触って欄を確認
市が導入した投票用紙記入補助具は、プラスチック素材のケース。投票用紙を入れると、くり抜かれた位置に記入欄が収まるようになっており、視覚障害があっても、ケースを触りながら記入欄を確認できるようになっている。補助具は他の自治体でも導入例があり、障害者団体からの要望もあったという。
市は昨年の市議選を対象に障害者と要介護認定を受けている約28万人の投票状況を調査。結果によると、全有権者の投票率が42・83％だったのに対し、身体障害者は36・51％で、要介護認定を受けている人は24・27％だった。障害の等級・程度、要介護度が重くなるにつれて投票率が低下する傾向も分かった。
この結果を受け、市は補助具に加え、投票の際に支援が必要な人が「文字を読んでほしい」などの支援内容を説明しやすくするための「投票支援カード」を導入。市のサイトからダウンロードできるようにしている。
市選挙管理委員会は投票所のバリアフリー化や期日前投票所を商業施設などへ移設することにも取り組んでおり、「当事者や関係者の意見も聞き、改善、見直していきたい」としている。
