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執筆者／専門家

ささえるラボ編集部

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多くの介護職にとって、介護福祉士になることは、介護業界でキャリアを築くうえでの目標の１つです。国家資格である介護福祉士の資格を取得すると、専門的な知識やスキルが身につくのはもちろん、収入アップにもつながるといわれています。では、実際のところ、介護福祉士の年収額はどれくらいなのでしょうか。

介護福祉士の平均給与額や平均年収額といった給料事情をはじめ、さらに収入をアップする方法、処遇改善の動きについて解説します。

介護福祉士の平均給与・年収

まずは、平均給与額や平均年収額など、介護福祉士の給料事情を見てみましょう。

【保有資格別】介護職の平均給与・年収額

※出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成
これらの調査結果からは、介護職は、難易度の高い資格を取るほど給与額が上がる傾向が見てとれます。

ー介護福祉士の平均年収は400万円程度

上記の表を見ると、保有資格のない介護職員の平均給与額は26万8,680円、平均年収額が322万4,160円です。それに対して介護福祉士の平均給与額は33万1,080円、平均年収額は397万2960円と、給与額で約6万円、年収額にすると約75万円の差があります。

介護職員初任者研修（以下、初任者研修）、介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）を持つ介護職と比べても、介護福祉士のほうが、給与額で約3万円、年収額では30万円以上高くなっています。

なお、国税庁の調査によると、全業種の平均年収額は458万円です。介護福祉士の年収額は、資格がない介護職や初任者研修、実務者研修の資格保有者の平均と比べると高いものの、全業種の平均と比べると、約60万円低いことがわかります。※
※出典：国税庁令和４年分　民間給与実態統計調査

【施設のサービス形態別】介護福祉士の平均給与・年収額

次に、施設・事業所のサービス形態別の介護福祉士の平均給与額を見てみましょう。平均給与額に12をかけて算出した平均年収額もあわせて紹介します。

※出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成

介護福祉士の勤務先のなかで最も平均給与額が高いのが、特別養護老人ホーム（特養）で、最も平均給与額が低いのが、通所介護事業所（デイサービス）です。

要介護度が高い利用者が多く、介護福祉士の身体的負担が大きい入居型施設は給与額が高く、デイサービスのように要介護度が低い利用者が多いサービス形態の事業所は給与額が低くなる傾向があることがわかります。

【勤続年数別】介護福祉士の平均給与・年収額

続いて、勤続年数別の介護福祉士の平均給与額と、平均給与額に12をかけて算出した平均年収額も見てみましょう。

ー勤続年数別 介護福祉士の平均給与

※出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成

ー勤続年数別 介護福祉士の平均年収

※出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成

上記を見ると、介護福祉士の平均給与額は、勤続年数が長くなるにつれてアップしています。毎月の給与額で見ると少しずつでも、年収額で見ると大きな違いがあるのが見てとれます。勤続１年の年収額に比べると、勤続10年では約37万円、勤続20年以上では約100万円高くなっています。

特に勤続20年以上の介護福祉士は、平均給与額38万8,300円、平均年収額465万9,600円と高収入です。背景としては、勤続年数が長くなるにつれて基本給が上がるほか、ベテランになるほど資格手当や役職手当が加算され、給与額が高くなる可能性が考えられます。

介護福祉士が年収を上げるには？

介護福祉士の平均年収は約400万円と介護職のなかでは高めですが、努力次第でさらに収入を上げることもできます。介護福祉士が年収をアップするための方法を紹介します。

・夜勤を増やす
・ほかの施設、事業所に転職する
・同じ職場で長く働く
・管理職になる
・ケアマネジャーになる

夜勤を増やす

入居型施設で働く介護福祉士の場合は、夜勤の回数を増やすと、その分の夜勤手当が給与額に加算されるため、収入を上げることができます。

夜勤１回あたりの手当の相場は、3,000円～8,000円程度といわれています。また、介護労働安定センターの調査によると、介護職の1か月あたりの深夜勤務の平均回数は5.2回となっています。月に11回以上の深夜勤務をしていると答えた人も1.6％います。※
※出典：介護路労働安定センター令和５年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書
労働基準法で法定労働時間を守る必要があるため限度はありますが、仮に夜勤手当の額を5,000円とした場合、これまで月に３回夜勤に入っていた人がその回数を７回に増やすと、給与額を２万円アップすることができます。

夜勤専門で働く夜勤専従という働き方も選択肢の１つです。夜勤専従の雇用形態は常勤とアルバイト・パートの場合がありますが、いずれも基本給が高めに設定されているため、日勤中心に働く介護福祉士と比べると給与額が高くなることが多いでしょう。

日勤で働きながら月に数回の夜勤をこなす働き方だと、生活リズムが乱れて不眠に悩む人もいますが、夜勤のみで働く夜勤専従だと、生活リズムが崩れにくいというメリットもあります。

ほかの施設、事業所に転職する

ほかのサービス形態の施設・事業所への転職を検討するのも、給与額を上げる方法の１つです。「施設のサービス形態別の介護福祉士の平均給与・年収額」で紹介したデータで比較すると、たとえば通所介護施設（デイサービス）で働いている介護福祉士が特別養護老人ホーム（特養）に転職すれば、６万円以上給与額がアップする可能性があります。

ただし、デイサービスには要介護度の低い利用者が多く、夜勤がないという特徴があり、一方の特養には要介護度の高い利用者が多く、基本的には夜勤も回ってきます。給与額だけで判断せず、自分に合ったサービス形態を選ぶことが大切です。

今もらっている給与額が、仕事内容や仕事量、自分のスキルに見合っていないと感じる場合は、同じサービス形態で、より条件の良い施設・事業所を探すのも１つの方法です。特に大規模な法人やキャリアアップ制度の整った施設・事業所は、給与額が高く、入職後も昇給しやすい傾向があります。十分な経験・スキルと介護福祉士の資格があれば、そのような好条件の施設・事業所で採用される可能性は十分にあるでしょう。

同じ職場で長く働く

「勤続年数別の介護福祉士の平均給与・年収額」で紹介したように、介護福祉士は、同じ職場で長く勤めるほど基本給が上がり、手当が加算されて給与が上がっていく傾向があります。

今勤務している施設・事業所に定期昇給の仕組みがあり、働く環境や人間関係に満足している場合は、そのまま働き続けるのも選択肢の１つです。

管理職になる

介護福祉士が介護施設の施設長や訪問介護事業所のサービス提供責任者といった管理職になると、給与がアップするのが一般的です。

厚生労働省の調査によると、介護施設・事業所の管理職（月給・常勤）の平均給与額は35万6,570円です。一方、介護福祉士（月給・常勤）の平均給与額は33万1,080円であり、介護福祉士が管理職になることで２万円以上給与がアップする可能性があることがわかります。※
※出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果

管理職になるための要件は、サービス形態や施設・事業所の規定によって異なります。介護福祉士の資格を持っていることを要件にしている施設・事業所も少なくありません。介護福祉士は、管理職にチャレンジしやすい立場といえるでしょう。

ただし、勤務している施設・事業所で管理職を目指す場合、前任者の退職や異動などによってポストが空くのを待つことになるため、時間がかかるかもしれません。管理職を募集しているほかの施設・事業所に転職するのも１つの方法です。

ケアマネジャーになる

仕事内容は変わりますが、ケアマネジャーになるのも給与アップの方法の１つです。「保有資格別・介護職員（月給・常勤）の平均給与額」で紹介したように、介護福祉士の平均給与額が33万1,080円であるのに対し、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額は37万6,770円と、大幅に高くなります。

居宅介護支援事業所や介護施設などで働くケアマネジャーは、要介護者が適切な介護セービスを受けられるようにケアプランを作成して関係各所との連絡・調整を行います。ケアマネジャーになるには、医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの実務経験を５年以上積んだうえで、介護支援専門員試験を受けて合格する必要があります。

介護支援専門員は難関資格ですが、介護福祉士としての経験が５年以上ある人は受験要件を満たしているため、ケアマネジャーを目指すことは現実的な選択肢といえます。ケアマネジャーは、要介護者やその家族からの相談に対応する機会も多く、介護福祉士としての経験や知識を存分に活かせる仕事です。また、デスクワークが中心なので、長年介護職を続けて腰を痛めた人や体力面で限界を感じる人にとってもおすすめの職種といえます。

介護福祉士の魅力・メリット

介護職にとって、介護福祉士になることには、どんなメリットがあるのでしょうか。年収以外の介護福祉士の魅力・メリットを紹介します。

・専門的な知識、スキルが身につく
・年齢に関係なく長く働ける
・リーダーや管理職になりやすい
・転職活動で有利になる

専門的な知識・スキルが身につく

介護福祉士の国家試験では、基本的な介護技術をはじめ、こころとからだのしくみ、認知症や障がいの理解、コミュニケーション技法、医療的ケアなど、幅広い科目が出題されます。合格できるレベルまで勉強すれば、専門性が高く実践的な知識・スキルを身につけることができます。

介護福祉士の資格取得後は、介護職としての技術力が高まり、利用者により高いケアやサービスを提供できるようになります。また、職場のほかの職員や上司からの評価が上がり、利用者やそのご家族からはより信頼されるようになるでしょう。利用者や家族から相談を受けた際に、専門的な観点から自信を持ってアドバイスできるようになるのもメリットです。

年齢に関係なく長く働ける

超高齢社会を迎えた日本社会では、介護職のニーズは高まる一方です。特に、介護スキルが高く、認知症の人や障がいを持つ人にも専門的な知識をもとに対応できる介護福祉士の社会的地位は、これからさらに高まっていくと予想されます。

また、多くの施設・事業所が人手不足に悩んでいるという背景事情もあって、介護業界では、体力とやる気さえあれば、年齢に関係なく活躍できます。60代以上の介護職も少なくありません。キャリアのある介護福祉士であれば失業するリスクも低いため、本人が望む限り、長く仕事を続けることができるでしょう。

リーダーや管理職になりやすい

介護福祉士の資格を取ると、たしかな知識とスキルを持つ介護のプロと見なされるようになり、職場で任される業務の幅が広がります。その結果、リーダーや主任にも昇進しやすくなるでしょう。部下を管理し、指導・育成する立場になると、視野が広がり、新たな仕事のおもしろさややりがいを発見できるはずです。

勤務している施設・事業所で経験や人柄を認められれば、所長や施設長といった管理職になれるチャンスもあるかもしれません。

転職活動で有利になる

介護福祉士の資格があると、介護技術やスキルを持っている介護のプロと認識してもらえます。そのため、転職活動では希望条件に合った施設・事業所に採用されやすくなります。育児や介護などのために一度退職して長期間のブランクがある人でも、資格があれば再就職はしやすいはずです。

また、介護施設・事業所は全国にあり、どの地域でも介護福祉士のニーズは高いため、別の地域に引っ越した場合も転職先に困るリスクは低いでしょう。

介護福祉士の年収は今後上がる？

介護福祉士の年収は、介護職のなかでは比較的高めですが、今後はどうなっていくのでしょうか。ここからは、国による介護職の待遇改善の動きと、介護福祉士の年収の今後について解説します。

介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算とは

「介護職員処遇改善加算」は、介護職の賃金アップのための支援制度で、2012年に運用がスタートしました。主な目的は、少子高齢化とそれに伴う労働人口減少が進むなかで、介護人材不足の課題を解消することです。要件を満たした介護施設・事業所には加算金が支給され、施設・事業所はその加算金を介護職員への手当として配布することができます。

一方の「特定処遇改善加算」とは、経験や技能を持つ介護職員の処遇改善のための制度で、2019年に始まりました。主に勤続10年以上の介護福祉士を基本の対象としていて、「介護職員処遇改善加算」と同様に、要件を満たした施設・事業所には加算金が支給されます。 いずれの加算制度も、現在は新しい加算制度に一本化されています（下記参照）。これらの支援制度の影響で、近年、介護職の平均給与額は上昇傾向にあります。

2024年に、介護職員等処遇改善加算に一本化

2024年度の介護報酬改定により、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化されて「介護職員等処遇改善加算」が新設され、加算率も引き上げられました。

「介護職員等処遇改善加算」には加算Ⅰ～Ⅳまでの区分があり、それぞれに要件と加算率が定められています。要件は、「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の３種に大きく分けられます。多くの要件を満たすほど、加算率は高くなる仕組みです。

加算金は、基本的には基本給や一時金として介護職員に配分するものとされており、特に経験・技能のある職員に重点的に支給することが求められています。ただし、施設・事業所の判断によっては介護職員以外の職員にも柔軟に配分することができます。

介護福祉士の年収は今後も上がる見込み

介護職を対象とした処遇改善の動きは継続する見込みなので、今後も介護福祉士の年収は、徐々に上がっていくと予想できます。

国が「介護職員等処遇改善加算」の加算金を技能のあるベテラン職員に重点的に配分するようにと推奨していること、介護福祉士のニーズや社会的地位が高まっていくことを考えると、介護職のなかでも、特に介護福祉士の年収は上がりやすいかもしれません。

介護福祉士が条件の良い職場を選ぶポイント

介護福祉士が年収をアップしたい場合、ほかの施設・事業所への転職を考えるのも一つの方法です。介護福祉士の転職活動では、基本的な労働条件のほかに、どんなポイントをチェックすればよいのでしょうか。

・法人の規模
・資格手当の有無や金額
・処遇改善加算を受けているか

法人の規模

施設・事業所を経営している法人の規模が大きいほど経営状態が安定している傾向があります。そのため大手の介護法人を選ぶと、給与額が高く、福利厚生制度が充実している確率が高くなります。

ただし、全国各地に施設・事業所を展開している大手の法人に転職すると、遠方や希望していないサービス形態の施設・事業所に転勤になる場合もあります。

資格手当の有無や金額

介護福祉士が介護職のなかでは比較的高収入になる要因の１つが、資格手当です。多くの施設・事業所が資格を持つ職員に資格手当を支給しています。資格手当の相場は、初任者研修で数千円程度、実務者研修で5,000円～1万円程度、介護福祉士で1万円～2万円程度といわれています。

ただし、手当の有無や金額は、施設・事業所によって異なります。経営母体である法人の規模が大きいほど、資格手当の額も高くなる傾向があります。介護福祉士の年収は資格手当の金額で左右されるので、転職活動をする際には、気になる施設・事業所の資格手当の金額をチェックしましょう。

これから介護福祉士を目指す人は、気になる施設・事業所に資格取得支援制度があるかどうかも確認するとよいでしょう。資格取得にかかる費用が支給される、試験の勉強会や講座が開催されるなど、内容は職場によってさまざまですが、費用の補助があれば自分で負担する額が減るうえ、資格にチャレンジしやすくなります。

処遇改善加算を受けているか

転職先として検討している施設・事業所が「介護職員等処遇改善加算」を申請・取得しているかどうかも、見落とせないチェックポイントです。加算金を受けていれば、職員の基本給や手当として配分されるため、年収が高くなる可能性があります。

ただ、配分方法や金額は施設・事業所によって異なります。面接や内定者面談のときに、加算を受けているかどうかや、どのような方法で配分されているかを確認するとよいでしょう。

まとめ：介護福祉士は介護職のなかでは高収入。年収500万円以上を目指すことも可能

介護福祉士は、介護職のなかでは比較的高収入で、平均年収は400万円程度です。さらに収入を上げる方法も複数あり、資格取得や昇進、転職によって年収500万円以上になる可能性もあります。

介護福祉士になると、資格手当が加算されて年収額が上がるだけでなく、スキルが高まる、管理職になりやすくなる、転職で有利になるといったメリットを得ることもできます。まだ介護福祉士の資格を持っていない人は、年収アップのためにも、ぜひ取得を検討してみましょう。

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