妙高市が2022年度から公民権停止の通知手続き怠る
新潟県妙高市は2025年3月31日、公職選挙法の規定で公民権停止になっていた同市に本籍のある人の事務手続きを怠っていたと発表した。2022年度と2023年度で計7件あり、担当者の事務引き継ぎが不十分で、同市に本籍があり市外在住の人の通知手続きが行われていなかった。
有罪判決が確定し公民権が停止されると、検察庁から本籍のある市区町村に通知書が送付され、通知を受けた自治体は住所がある自治体の選挙管理委員会に通知する。これを受けて住所のある選挙管理委員会が公民権停止の手続きを行う。
今回は戸籍関係の事務を行う同市市民税務課の担当者が検察庁からの通知書を受け取っていたが、住所のある自治体の選管への通知を行っていなかった。本年度に公民権回復の手続きを行う際に停止の通知をしていなかったことが分かり、2022年度に1件、2023年度6件の計7件が判明した。同市によると、該当者は服役中などで立候補や投票は行っていないという。
人事異動による担当者間の事務引き継ぎが業務手順書通りに行われず、通知事務が引き継がれないままになっていたほか、新たな担当者も業務手順書を確認していなかったことが原因。市は公民権に関する事務について複数人でチェックするなど事務処理の見直しを行うとしている。
城戸陽二市長は「心より深くおわびする。あってはならないことであり、再発防止策を講じ、職員への指導を徹底する」とのコメントを発表した。
