新生児の先天性検査 新たに２項目追加 市が国の実証事業に参画
相模原市は10月１日、新生児の先天性の病気を早期発見する「新生児マススクリーニング検査」について、新たに２つの疾患を追加した。国のこども家庭庁の実証事業に参画する形で実施する。公費負担で検査を実施し、早期発見、早期治療につなげるのが狙い。
新生児マススクリーニング検査は、医療機関で生まれてから４〜６日に採血を行い、先天性の疾患を診断するもの。相模原市の公費負担ではこれまで、先天性の20疾患に対して実施されてきた。
ＳＭＡとＳＣＩＤ
今回公費負担として追加されたのは、全身の筋力が低下する「脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）」と、免疫細胞が働かず細菌やウイルス感染への抵抗力が極度に低くなる「重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）」の２疾患。対象は市内分娩取扱施設で出生し、保護者の同意が得られた新生児。陽性が判明した場合は、精密検査と治療が受けられる医療機関を紹介するとしている。
公費負担の期間は２０２５年３月31日まで。
