【住宅ローンの現実】39歳、世帯年収600万。ローン2,200万は妥当ですか？【FPが解説】
読者から寄せられたリアルな貯金額を大公開。今回は、住宅ローンのお悩みにフォーカスを当て、借入可能額や毎月の返済額の目安、家計の改善点についてファイナンシャルプランナーが解説します。【39歳 営業職】
【住宅ローン】39歳、営業職の場合
プロフィール
39歳、男性
営業職
▼現状
世帯年収：600万円
住宅ローン：2,200万円
家族構成： 妻39歳、子(7歳、5歳、2歳)との5人暮らし
地方在住
【相談内容】世帯年収600万円で住宅ローン2,200万円は妥当？
「働けるまで働きたいと考えており、国家資格取得、独立を計画しています。老後の資産形成は考えていませんが、今の収入では住宅ローンもありゆとりある生活ができないため副業を考えています」
世帯年収600万円の家庭における住宅ローンの適正額上限は3,000〜3,600万円
住宅金融公庫の「2023年度 フラット35利用者調査」によると、全国のフラット35利用者が実際に借り入れしている平均年収倍率は6.7倍*です。
相談者さんの借入額は2,200万円であるため、年収倍率は3.7倍。
収入に対する住宅ローンの負担は平均よりも軽めと言えます。
*……参考：住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」(p.18)
年収600万円の世帯毎月の住宅ローン返済額の目安は？
一般的に、居住費が家計を圧迫しすぎない目安は、収入の25％以内といわれています。
世帯年収600万の場合は、毎月12万5千円です。
相談者さんの現在のローン返済額は毎月7万円であるため、家計における住宅費の割合は平均よりも低めと言えます。
ライフプランを作成し、副業の要不要の判断を
相談者さんにはお子さまが3人いらっしゃるため、およそ10年後からの数年間は教育費がピークを迎えます。
進学先によっては、今の資産ではお子さまの教育資金を賄えない可能性が。
まずはライフプランを作成し、副業の要不要を判断しましょう。
万が一、資産に不足が生じる場合は副業を検討することをおすすめします。
投資信託の解約はできるだけ先延ばしを
相談者さんのように住宅ローンを抱えている場合、昨今の株式市場の乱高下を受けて投資信託を解約して住宅ローンの繰り上げ返済に回す人も少なくありません。
住宅ローンの繰り上げ返済により毎月の住宅ローン支払いが抑えられた分を教育資金に充てられるため一見効果的に見えますが、投資の観点で言えばもったいないことをしている可能性も。
銀行の利息でいうところの複利効果が得られるため、投資は運用期間が長いほど大きく増える仕組みです。
したがって、短期間での解約は大きく増やす機会を逃しているともいえます。
相談者さんの場合は、教育費のピークで投資を解約する必要があっても最小限に抑えられるようなプランニングがおすすめです。
まとめ
・相談者さんの住宅ローン借入額の負担は平均よりも低め。
・副業の要不要の判断は、ライフプランの作成で判断を。
・投資の解約はできるだけ先延ばしできるようなライフプランの作成がベター。
※この記事では媒体で募集した情報に編集を加えて掲載しています。
◆松田亮太
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級
大学卒業後、地方銀行、外資系生命保険会社を経て、現在FP事務所に勤務中。