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横浜市教育委員会は、不登校やいじめ対策を強化するため、専門部署「不登校支援・いじめ対策部」を新たに設置する。情報共有を強化し、いじめの未然防止と児童生徒に対する迅速な対応、支援につなげることが主な狙い。

横浜市の「いじめの状況調査結果」によると、２０２３年度のいじめ認知件数は小学校で１万３２６１件で、19年度の３倍超、中学校も２９１３件で、19年度と比較し２・３倍に増加している。昨年には、20年にいじめを理由に自殺した中学生の事案に関する第三者検証で、学校が基本調査の段階で、いじめを認知していなかったことなどが明るみになった。

市教委ではこれまで、いじめに関する対応は、人権健康教育部人権教育・児童生徒課が担当していたが、多様な情報を一元化し、迅速な支援につなげるため組織を再編。専門部署を設けることにした。

新設の「対策部」では、「いじめ対応情報管理システム」を導入。これまで学校現場がエクセルベースで入力していた「いじめ認知報告書」をシステムで一元管理し、いじめの未然防止や早期発見・対応につなげる。市教委の担当課長は「現場の教職員の業務負担軽減にもつながるはず。児童生徒と向き合う時間増につなげたい」と話す。

ソフト・ハードで不登校支援を強化

不登校支援では、昨年９月から全中学校に拡充している校内ハートフル事業を通年運用とするほか、スクールソーシャルワーカーをチーム制とし、各区や民間のフリースクール、児童相談所などとの連携を強化する。さらに港南区上大岡の「ゆめおおおかオフィスタワー」に支援拠点を新設。リアル、オンライン、バーチャルの３層を活用した学びの空間を用意するなど「安心できる居場所と学びの機会」を確保する。

市教委では「対策部」の他に学校現場や市教委事務局に対し、客観的に助言指導を行う「法務ガバナンス室」も新設。担当課は「学校現場でのリスクを軽減し、教育の質の向上が狙い」と話す。