課題解決へ 横浜市など８市連携 職員研修や災害対応議論
横浜市や川崎市など、神奈川県と東京都の８自治体が課題について話し合う「８市連携市長会議」が７月30日、横浜市役所で行われた。
近接自治体が連携し、課題を解決していくために２０１１年から行われているもので、今回で５回目。横浜、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、逗子、大和、東京・町田の８市の市長（横須賀市は副市長）が出席した。
会議では21年に合意した技術系職員の育成や退職後の能力活用へ向けた取組状況が報告された。再任用満期の65歳を迎える技術系職員に８市の募集情報が提供されているほか、横浜市が主催する建築・土木法令に関する研修に他市の職員が参加できる仕組みが構築されている。逗子市の桐ケ谷覚市長は「逗子市単独で研修実施は難しく、取り組みが進んでいることに感謝する」と述べた。
横須賀市からは、川崎市と昨年６月に締結した災害時の職員応援協定についての説明があった。例えば、川崎市に住む横須賀市の職員が災害で交通網が途絶えて勤務地に行けない場合、川崎市の避難所で災害対応を行うもの。現在は両市とも約20人が対象になっている。川崎市の福田紀彦市長は、この仕組みが８市内で広がることを期待した。会議ではほかに、防災・減災や高齢者福祉施策に連携して取り組むことが合意された。
座長を務めた横浜市の山中竹春市長は「８市には７００万人以上が暮らしており、連携して課題解決へ向けた取り組みを進めたい」と話した。
