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多摩市はこのほど、２０２４年度に実施した市内の空家等実態調査の結果を公表した。16年度実施時と比べ、戸建て住宅や集合住宅などの住宅種類別では全ての項目で空家・空室数が減少していることが分かった。市は、都心での不動産価格高騰が影響しているとみている。

多摩市の空家調査は戸建て住宅だけではなく、市内で多い集合住宅の空室も調査していることが特長だという。結果は空家、空室ともに減少しており、特に集合住宅（賃貸）である民間アパートの空室が顕著に減少している。市都市整備部住宅担当の西野泰生課長は「都心では中古マンションが１億円を超えており、不動産価格高騰が要因だと思う。ファミリー世代の転入が増加していることから、都心へのアクセスや住環境の良さも影響しているのでは」と話す。

ニュータウン地区である公的な集合住宅のみ空室数は１戸減少で、空室率は増加しているが、西野課長は「老朽化した都営住宅の建て替えが進み、建て替えを控えている集合住宅は自然と空室が増える」と分析する。集合住宅（公的）は、都営・市営住宅、ＪＫＫ東京やＵＲ都市機構が管理する住宅のこと。西野課長によると、ＵＲ都市機構では以前より入居促進対策を打つことが減っているという。

多摩センターで賃貸業を営む都市農住事業株式会社の寺澤利男代表は「駅近くの物件はすぐに埋まっており、空室は少ないように感じる。コロナ禍以降、都心に住まなくても良い環境にもなっているのでは」と話す。

戸建て住宅の空家率はわずか１％。武蔵野市（１％）と並び、全国最低水準になっている。

また、市は転入者（国内）の年齢構成も公表した。20代から30代のファミリー層が増加。20〜39歳までの人が全転入者の約57％を占めている。20代、30代共に他自治体からの転入が超過。０〜４歳は全体の５％を占める。市は「多摩市がファミリー世帯、プレファミリー世帯の受け皿になっている」としている。