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【運転中に転倒し溺死する災害】新発田労働基準監督署が株式会社横井組(新潟県村上市)などを書類送検

にいがた経済新聞

新発田労働基準監督署は7月17日、株式会社横井組(新潟県村上市)および同社社員と、株式会社日本建機(新潟県村上市)および同社社員を労働安全衛生法違反の疑いで新潟地方検察庁新発田支部に書類送検したと発表した。

2024年3月21日、新潟県村上市新屋地内の河川工事現場において、日本建機所属の労働者が車両系建設機械を運転して走行中、河底の深みにはまり車両系建設機械ごと転倒し、溺死するという災害が発生した。

労働安全衛生法では、車両系建設機械を用いて作業を行う時は、あらかじめ、車両系建設機械の運行経路などの作業計画を定めることが規定されているが、災害発生当時、日本建機は、上記の作業計画を定めていなかった疑いがもたれている。

また、同法では、特定元方事業者は関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって発生しうる労働災害を防止するための、措置を講ずるように規定されているが、特定元方事業者であった横井組は、このような関係請負人への指導を行っていなかった疑いがもたれている。

特定元方事業者とは、建設業または造船業において、1つの場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものを指す。

建設業や造船業では、同じ場所で異なる会社の労働者が混在して作業するケースが多いため、特定元方事業者には統括管理が義務付けられている。

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