脱炭素先行地域 ＭＭ地区で２施設追加 当初計画の目標を達成
環境省が公募する「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化を街全体で進めるみなとみらい21（ＭＭ）地区。横浜市は４月30日、この取り組みに対し新たに２施設の参画が決まったことを発表した。参画施設は43施設に拡大し、当初の計画で２０３０年までに目標としていた42施設の参画を上回る結果となった。
「脱炭素先行地域」とは、50年のカーボンニュートラル実現に向け、環境省が示す「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、30年度までに家庭や業務施設などで、電力消費に伴うＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを実現する地域。ＭＭ地区は、２０２２年４月に選定された。
新たな参画施設は、29街区にある県民共済プラザビル（運営主体／神奈川県民共済生活協同組合）と45街区にあるＭＵＦＧグローバルラーニングセンター（運営主体／三菱ＵＦＪ銀行、千歳コーポレーション）。
同プラザビルは、「カーボンオフセットグリーンの設置」や「熱のカーボンオフセット」による脱炭素化を図っている。同ラーニングセンターは、再エネ由来の電気利用と国が進め、認証している再エネ熱由来の「Ｊクレジット制度」を活用し、電気と熱のＣＯ２排出量の実質ゼロを達成している。
この取り組みをＭＭ地区の街づくりを担う（一社）横浜みなとみらい21と進める市の脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局の松下功課長は「当初目標は達成したが、２０３０年に向けて、もっと多くの施設に参画していただけるように呼びかけていきたい」と話す。
