市民病院経営形態「あらゆる選択肢検討」２０２７年度待たず見直しも
赤穂市民病院の経営形態を市長部局で検討する意向を示している牟礼正稔市長は２６日、「あらゆる選択肢を検討していきたい。２０２５年度の可能な限り早い段階で結論を得たい」とし、２７年度を待たずに経営形態を見直す可能性に言及した。
牟礼氏は２月２６日と２７日の市議会代表質問で各議員からの質問に対し、「現時点では、経営課題の一つである市民病院本館建設工事に係る企業債償還が終了する２０２７年度までは現行体制（地方公営企業法全部適用）を維持することが最善と考えている」と従来からの見解を述べた一方、新年度に市長部局で実施する経営形態の検討においては「あらゆる選択肢について検討していきたい。全適にこだわるつもりはまったくない」「検討結果によっては、その時期を待たずに経営形態を見直すことも考えている」と答弁。さらに、「今の経営形態のまま２０２７年度以降もやっていけるかというと、そうではないと私も思っている」と踏み込んだ。
また、経営形態を見直す場合の選択肢として、「地方公営企業法全部適用を含め、地方独立行政法人、指定管理者、民間譲渡など、今後の市民病院の運営に最適な方向性を見出すあらゆる選択肢について検討していきたい」とし、２２年１月に外部有識者委員会が「現行の経営形態を維持しつつ経営改善を目指す」よう提言する報告書を取りまとめた以降は封印していた「指定管理者」や「民間譲渡」も選択肢から除外しない考えを示した。
牟礼氏は市長部局に設ける検討体制について、「委員会方式ではなく、担当部署を設ける形を想定しており、外部から病院経営等の専門家を加える考えはない」と答弁。結論を取りまとめる時期を問われ、「２０２５年度の可能な限り早い段階で結論を得たい」と答えた。
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記事を一部更新しました。（２０２５年２月２７日１１時５分）
