Yahoo! JAPAN

高齢者の移動手段の現状と課題

高齢化が進む日本社会において、高齢者がいかに安全に、そして自由に移動できるかは重要な課題となっています。特に運転免許を返納後の移動手段の確保は、高齢者の生活の質を左右する大きな問題です。

ここでは、高齢者が直面している移動に関するさまざまな課題と現状についてみていきましょう。

免許返納後の高齢者が直面する移動の問題

高齢ドライバーが増えるにつれて、免許を返した後の「足」をどうするかが大きな悩みとなっています。75歳以上の運転免許を持つ高齢者は年々増え続け、2022年には約600万人にまで達したと言われています。

マイカーはとても便利な移動手段ですが、年を重ねるにつれて運転する力が弱まり、事故の危険が高まることも。

安全のために「そろそろ免許を返そうかな」と考える高齢者も少なくありません。

免許を返した後、多くの高齢者は「移動困難」という問題に直面します。特にバスや電車が少ない田舎では、日々の買い物や病院に行くのも一苦労。

特に移動手段の少ない地域に住んでいる場合、「運転できなくなったら生活が成り立たない」と感じ、例え運転に心配があったとしても免許を手放せない状況にある高齢者も多いです。

この悩みは本人だけでなく、家族にとっても難しい問題となっているようです。これは単なる「交通の問題」だけではなく、高齢者の生活全体にかかわる大きな課題なのです。

この問題に対応するため、行政や民間企業、地域のボランティア団体などが、高齢者の外出を助けるサービスを始めています。

「食料品アクセス困難」と高齢者の移動手段確保の重要性

「食料品アクセス困難」という言葉をご存じでしょうか。これは、日常的な買い物をするための店舗が近くになく、かつ移動手段も限られているために、生活必需品の買い物に困難を抱える人々のことを指します。

地域の小売店の減少と大型店の郊外化により、徒歩圏内で買い物ができる環境が失われつつあるのが現状です。

そのため、買い物に行くための交通手段がないことで、必要なものを買えなかったり、重い荷物を持って長距離を歩いたりといった負担が生じてしまうのです。

国土交通省の資料によれば、食料品の買い物が困難な状況に置かれている「食料品アクセス困難人口」は増加傾向にあり、その多くを高齢者が占めています。

この問題は、今後さらなる高齢化の進行とともに深刻化することが予想されるため、早急な対応が求められています。

地域社会と行政の対応状況

高齢者の移動問題に対して、地域社会と行政はどのような対応を進めているのでしょうか。この課題に取り組むには、地域の実情に応じた多様なアプローチが必要とされています。

まず、行政による対応としては、コミュニティバスの運行やデマンド型交通（予約制の乗合交通）の導入が挙げられます。国土交通省の資料によると、地域公共交通の維持・確保に向けた取り組みが全国各地で進められているものの、人口減少や運転手不足などにより、従来の路線バスの維持が難しくなっている地域も少なくありません。

そのため、より効率的で持続可能な移動サービスの構築が求められている状況です。

一方、民間企業による対応としては、移動販売や買い物代行サービスなど、「店舗に行く」という発想から「商品を届ける」という発想への転換が進んでいます。スーパーマーケットやドラッグストアなどが中心となり、高齢者宅への配達サービスを拡充する動きもみられるようになりました。

また、地域コミュニティの力を活かした取り組みも広がりつつあります。NPOやボランティア団体による送迎サービスや、ご近所同士の助け合いによる買い物支援など、地域の絆を基盤とした支援の形も生まれています。

こうした「互助」の精神に基づく取り組みは、高齢者の社会的孤立を防ぐ効果も期待できるでしょう。

さらに注目すべきは、ICTを活用した新たな移動サービスの登場です。スマートフォンで配車を依頼できるアプリや、乗り合いマッチングサービスなど、テクノロジーの進化により、これまでになかった移動の選択肢が生まれています。

ただし、高齢者がこうした新しいサービスを利用するためには、スマートフォン利用における疑問や不安解消も同時に進める必要があるかもしれません。地域によって交通環境や高齢化の状況は大きく異なるため、画一的な解決策ではなく、それぞれの地域の特性に合わせた多様な支援の組み合わせが重要となっています。

行政、民間企業、地域住民が連携し、持続可能な移動環境の構築に向けた取り組みがさらに加速することが期待されます。

高齢者が活用したい移動手段と選び方

高齢者一人ひとりの体力や生活環境、住んでいる地域の特性によって、最適な移動手段は異なります。ここでは、さまざまな移動の選択肢とその特徴、そして自分に合った移動手段を選ぶ際のポイントをご紹介します。移動手段の選択は、高齢者の自立した生活を支える重要な要素となるでしょう。

公共交通機関の活用法と支援制度

バスは、きめ細かな地域内の移動に便利な交通手段です。最近では、低床式バスの導入が進み、乗り降りの負担が軽減されています。

また、多くの自治体では、高齢者向けの運賃割引制度を設けており、65歳以上の方は通常よりも安い料金で利用できることがあります。例えば、シルバーパスや敬老パスと呼ばれる制度を導入している地域もあり、年会費を支払うことで一定期間、市内のバスに乗り放題になるケースもあります。

タクシーは、場合によっては家の近くに呼ぶこともできる便利なサービスですが、費用面ではやや高額になる傾向があります。

しかし、体調が優れない日や悪天候時、大きな荷物があるときなど、状況に応じて活用すると大変便利でしょう。最近では、乗合タクシーや福祉タクシーなど、より利用しやすいサービスも登場しています。

公共交通機関を上手に活用するコツとしては、お得な割引制度やパスを調べておくことなどが挙げられます。地方部では公共交通機関の便数が少なく、利用しにくい状況もありますが、そうした地域では自治体が運営するコミュニティバスや予約制の乗合バスなどの新たな移動サービスが導入されつつあります。

こうしたサービスの情報は、市区町村の広報誌やウェブサイトなどで確認できることが多いため、積極的にチェックしてみることをおすすめします。

電動車椅子（シニアカー）と電動アシスト自転車のメリット・デメリット

「自分の力で移動したいけれど、体力に不安がある」そんな高齢者の方々にとって、電動車椅子（シニアカー）や電動アシスト自転車は便利な移動手段となり得ます。ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットをみていきましょう。

電動車椅子（シニアカー）は、4輪か3輪の安定した車体に、電動モーターを搭載した乗り物です。操作はスティックやハンドルで行い、バッテリーで動くため、体力に自信がない方でも比較的楽に移動できます。

最高速度は時速6km程度に設定されていることが多く、近所の買い物や通院など、近距離の移動に適しています。

シニアカーのデメリット 免許が不要
歩行者扱いとなる
座ったまま操作できる
シニアカーのデメリット 雨天時の利用が難しい
段差や坂道での走行に不安がある
バッテリー切れのリスクなど

また、さらに、交通ルールを守って安全に利用することも大切です。歩道を走行する際は、事故を防ぐため、スピードを控えめにするなどの配慮が求められます。

次に、電動アシスト自転車についてです。これはモーターの力でペダルをこぐ力を補助してくれる自転車で、通常の自転車よりも少ない力で走行できます。坂道や向かい風などでも疲れにくいのが特徴で、自転車に乗ることに困難がなく、さらに行動範囲を広げたい場合に適しています。

電動アシスト自転車のメリット 適度な運動効果が得られる
健康維持にもつながる
電動アシスト自転車のデメリット ある程度のバランス感覚や体力が必要
転倒時のリスクがある

これらの移動手段を選ぶ際のポイントとしては、自分の体力や健康状態に合ったものを選ぶこと、実際に試乗してから購入を検討すること、メンテナンスのしやすさなどを確認することが大切です。

また、購入前には家族や介護専門職などと相談し、安全に利用できる環境が整っているかも確認しておきましょう。近年では、電動車椅子や電動アシスト自転車のレンタルやシェアリングサービスも登場しており、購入前に体験できる機会も増えています。

さまざまな選択肢を比較検討しながら、自分に最適な移動手段を見つけることが大切なのです。

福祉・介護サービスを活用した移動支援の選択肢

体の不自由さや健康上の理由から、一般的な交通機関の利用が難しい高齢者の方々には、福祉・介護サービスを活用した移動支援の選択肢があります。これらのサービスは、個々の状況に応じたきめ細かなサポートを提供してくれるため、安心して外出することができるでしょう。

まず、介護保険制度を利用した移動支援があります。要介護認定を受けている方は、ケアプランに基づき、通院等乗降介助サービスを利用できる場合があります。

このサービスでは、介護タクシーなどを利用して、病院などへの送迎とともに、乗り降りの際の介助も受けられます。ただし、買い物や娯楽目的の外出には利用できないなど、一定の制限があることも覚えておくとよいでしょう。

次に、障害者総合支援法に基づく移動支援です。一定の障がいがある高齢者の方は、自治体が提供する移動支援事業を利用できることがあります。

外出時のヘルパー同行など、個々のニーズに応じた支援を受けられるケースもあるようです。申請方法や利用条件は自治体によって異なるため、お住まいの地域の担当課などに相談してみることをおすすめします。

また、福祉有償運送という制度もあります。これは、NPO法人やボランティア団体などが、公共交通機関での移動が困難な方を対象に、実費程度の料金で送迎を行うサービスです。

タクシーよりも安価で、きめ細かな対応が期待できるメリットがあります。ただし、事前の会員登録が必要なケースが多く、サービス提供団体が地域に存在するかどうかも確認が必要です。

これらの福祉・介護サービスを利用する際のポイントとしては、まず自分の状況に合ったサービスを見極めることが大切です。どのようなサービスが利用できるのか、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみるとよいでしょう。

また、これらのサービスは予約制のものが多いため、計画的な利用が求められます。通院など定期的な外出については、あらかじめスケジュールを組んでおくと安心です。福祉・介護サービスを活用した移動支援は、専門職による適切な介助が受けられる安心感がある一方で、事前の手続きが必要であったり、サービス内容に制限があったりする面もあります。

しかし、状況に応じて上手に組み合わせることで、より安全で快適な外出環境を整えることができるでしょう。

高齢者の移動を支える最新サービスと制度

高齢者が自立した生活を送るために欠かせない移動手段について、今、全国各地でさまざまな支援サービスや制度が整備されています。ここでは、特に注目の取り組みについて紹介します。

自治体による移動支援サービスと免許返納特典

多くの自治体では、高齢ドライバーの免許返納を促進するための特典制度を設けています。タクシーチケットの配布や公共交通機関の割引パスの発行、コミュニティバスの無料乗車券など、地域によってさまざまな特典が用意されています。

また「運転経歴証明書」を取得することで、協力店舗での割引サービスが受けられる地域もあります。この証明書は免許返納時に申請でき、公的な身分証明書としても活用できるため便利です。

地域独自の移動サービスとしては、「乗合タクシー」や「デマンドバス」と呼ばれる予約制の交通サービスが増加しています。

これらは効率的なルート設定で細かな地域内の移動ニーズに応えるサービスとして人気です。

公共ライドシェアと地域の助け合いによる移動支援

地域の移動課題を解決する取り組みとして「公共ライドシェア」や「助け合い交通」が広がっています。これらは地域住民がボランティアドライバーとなり、高齢者の移動をサポートする仕組みです。

NPO法人や社会福祉協議会などが中心となって運営されることが多く、営利を目的としない「互助」の精神に基づくサービスとなっています。利用料金は実費程度に抑えられ、経済的な負担が少ないのが特徴です。

このようなサービスの魅力は、単なる移動支援を超えた「つながり」を生み出せる点にあります。同じ地域に住む住民同士の交流が生まれ、移動中の会話が高齢者の生きがいにつながることも少なくありません。

介護保険制度を活用した移動サービスの利用方法

要介護認定を受けている高齢者は、介護保険制度を活用した移動支援サービスを利用できます。その代表的なものが「通院等乗降介助」です。

これは通院や官公署への外出時に、車への乗り降りの介助と目的地までの送迎を受けられるサービスです。単なる送迎だけでなく、乗り降りの際の身体介助も含まれているのが特徴です。

ただし、利用目的は通院や公的手続きなど、日常生活上必要不可欠なものに限られることが多いため注意が必要です。利用するには、まずケアマネジャーに相談し、ケアプランに組み込んでもらう必要があります。

また、デイサービスやデイケアには、自宅と施設間の送迎サービスが含まれていることも多いです。これらのサービスを定期的に利用することで、外出の機会を確保するという方法もあります。

高齢者の移動手段は、住む地域や身体状況によって最適なものが異なります。まずは地域包括支援センターや自治体の窓口で相談し、自分に合ったサービスを見つけることが大切です。

まとめ

高齢者の移動手段確保は、自立した生活を送るための重要な課題です。免許返納後も安心して暮らせるよう、公共交通機関の活用、電動車椅子やシニアカーの検討、自治体による支援制度の利用など、さまざまな選択肢があります。

地域によって利用できるサービスは異なるため、地域包括支援センターや自治体窓口で情報収集することが大切です。自分の体力や生活環境に合った移動手段を選び、いつまでも自分らしい生活を続けましょう。