PFAS実態把握を求める請願またも採決期限を延長、小中給食無償化請願も延長、四日市市議会委員会
三重県四日市市議会は12月12日、委員会審議が始まった。都市・環境常任委員会では、前々回の議会から採決期限が延長されてきたPFAS（有機フッ素化合物）汚染の実態把握を求める請願が、またも延長すべきとされた。教育民生常任委員会で審議された小中学校給食の無償化請願は、「短時間の議論で決めるのには難しい問題だ」として、こちらも採決期限を延長すべきとした。最終日の本会議でさらに審議される。
市民団体の四日市公災害市民ネットから提出された「PFAS曝露によるリスクを軽減して市民の健康を守るために市全域のPFAS汚染の実態把握を早急に行うよう求めることについて」は、今回、市民団体から補足の報告があり、汚染の原因となる産廃廃棄などに迫る報告がされた。
市側からも、今後の河川などでの調査予定などが示されたが、あらたなデータはなく、委員からは「前回から何も変わっていない状況だ」と、今回も審議を延長したいとの意見が表明された。
ただ、議会としてどう考えるべきかの意見を闘わせるような場面はなく、淡々と延長が決まったようにも映り、この問題に対する国の検討や方針が進んでいないなかでのもどかしさを感じさせるような展開になっている。
教育民生常任委員会での請願「小中学校給食の無償化を求めることについて」では、全国の500を超す自治体が無償化に踏み切っていることや、請願に付された署名などを重視しつつも、実施した場合の行政負担の大きさ、すでに物価上昇分を行政が負担していること、本来は国が全体で行うべきもの、などの意見が委員から出された。「重要な問題で、財政的な判断など短時間ではできず、継続審査にしてほしい」との意見が出された。
一方、同じ教育民生常任委員会で審議された「生活困窮世帯へのエアコン購入・設置費用の助成を求めることについて」と、総務常任委員会での「行政書士制度の理解及び行政書士法遵守を求めることについて」は、それぞれ、委員会として採択すべきものと決した。
