トランプ新政権発足後、米中関係はどうなる？
11月8日（金）、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」（文化放送・15時30分～17時）が放送。午後4時台「ニュースアップデート」のコーナーでは、トランプ新政権発足後の米中関係について、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司氏に話を伺った。
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「トランプ大統領が再び(大統領就任)ということで、“またトラ”という言葉も新聞の見出しで踊っていますけれども、中国の習近平国家主席がアメリカ大統領選挙に勝利したトランプさんに祝電を送って祝意を伝えたということであります。中国の外務省はトランプ次期政権に対して米中関係の安定と対話の強化、それに協力の拡大を訴えておりますけれども、これから4年間、アメリカと中国がどのような関係を築いていくのか、アメリカと中国の両方の問題に詳しい峯村さんに聞いていきたいと思います」
長野智子「習近平さんとトランプさんはもちろん何回も会っていますけども、今回のことについてどういう捉え方ですか？」
峯村健司「中国側としては混ざった見方ですね。60%の関税を中国製品にかけるというのはちょっとまずいけれども、基本的にトランプさんって習近平さんのことをあんまり悪く言わないんですね。『非常にすごいリーダーだ』って言っているっていうところで見ると、リーダー同士の繋がりは深いと。(トランプ政権の)1期目は結構一緒に過ごしていますから、そういう意味ではある程度御しやすいっていうのもあるというところの両方の混じった感情だと思いますね」
長野「選挙中に中国が台湾に侵攻したら関税200%にするって言っていたじゃないですか。やっぱり関税と台湾っていうのはポイントになってくるんですかね？」
峯村「すごく重要なポイントでして、中国からすれば『どうぞ』って話なんですね。べつに関税って痛くなくて。あれで結構日本メディアは『すごい！トランプ』ってなっていましたけど、裏を返すとべつに関税は痛くも痒くもないんですよね、中国からすると。もちろん経済のダメージは多少ありますけれども、それよりも台湾をとるほうが経済的なメリットは大きいと。もっと言うと『関税をかける』と言っているということは、『軍事的には支援・参戦しない』っていうことの裏返しですよね」
長野「わたしもそこが気になったんですけれども、そういう意味が入っているんですかね？」
峯村「そういう意味になります。バイデンさんは少なくとも『(中国が台湾に侵攻したら)防衛する』って4回言っていたわけですけども、トランプさんは『防衛』という言葉は使わずに『関税をかける』って言ったっていうことは結局、『有事が起きても兵は出しません』っていうことの裏返しですよね」
長野「それっていうのは台湾有事の確率が上がるってことなんですか？」
峯村「わたしはすごく上がると思います。これは中国側が少なくともそう見ていますので。『あっ、所詮関税しかしてこないんだね』っていうふうにしか見ないので」
長野「えーっ？」
峯村「中国からすると一番やっぱり怖いのは米軍が台湾有事した時に介入してくることが一番気にしているところなんですね。なので、米軍が兵を送らないとわかった瞬間に、これは台湾有事が起こってもおかしくないという状況になりかねません」
