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岡三証券グループ（東京都中央区）は12月13日、東京都が推進する「令和6年度 東京都スポーツ推進企業」に認定されたと発表した。この制度は、階段利用の促進や始業時の体操など、従業員が行う運動や健康増進に向けて1つ以上取り組んでいる都内の企業が対象となる。2015年から続く制度で、今年は102社が東京都スポーツ推進企業に認定され、計583社となった。

ウォーキングイベント開催で「健康経営」を推進

同社は、9月に「健康経営宣言」の策定と健康経営推進体制の整備を進め、経営課題の解決につながる健康課題を特定した上で、それらを解消するための施策・取り組みを行った。その取り組みの一つがグループ各社の社員を対象としたウォーキングイベント「岡三Walk」。2023年度は計2回の実施で1556人が参加し、この取り組みが推進企業として評価された。

そのほかにも同社は健康経営の施策として、定期健康診断や、「こころとからだの健康相談」といったメンタルヘルスケアのサービス提供などを実施。こうした施策に取り組むことで「すべての社員が心身ともに健康で、自分自身の仕事・職場に誇りを持てる企業であり続けることを目指し、企業価値向上を実現していく」としている。

ラジオ体操やヨガ、パラスポーツなどで従業員の健康増進

また、「令和6年度 東京都スポーツ推進企業」に認定された企業と取り組みは、以下のようなものがある。

　・日清紡ホールディングス（東京都中央区）毎日のラジオ体操と秋のウォーキングイベントにより、ヘルスリテラシーの向上

　・野村不動産（東京都新宿区）スポーツクラブ利用料補助やウォーキングイベントで、従業員のウェルネスを実現

　・三菱マテリアルトレーディング（東京都中央区）1日8000歩の歩行を目標に階段の使用を奨励し、従業員の健康を促進

　・大丸プランニング（東京都荒川区）ヨガやピラティス、ゴルフやランニング、ジム通いで従業員の健康増進をはかる

　・酒井医療（東京都新宿区）階段利用の推奨。パラスポーツ・ボッチャへの参加

なお、当メディアではココネ（東京都世田谷区）の事例を紹介。社内ジム利用を促進することで、従業員の健康増進に役立ったという。

同社の発表は公式リリースから確認できる。