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宅配便の再配達でCO2が約14%増 佐川急便、カーボンフットプリントを算定 伝票に表示

月刊総務オンライン

宅配便の再配達でCO2が約14%増 佐川急便、カーボンフットプリントを算定 伝票に表示

佐川急便(東京都江東区)は2月12日、環境負荷低減の取り組み加速と利用者への認知拡大を目的に、同社が提供する宅配サービスメニュー「飛脚宅配便」1個当たりのカーボンフットプリント(CFP)を算定し公表した。

個人向け宅配で発生するCO2は荷物1個当たり1.25キロ

算定の結果、飛脚宅配便のライフサイクル全体を通じたCFPは、1個当たり1.25kg-CO2e(個人向け荷物)となった。

環境省によると、「二酸化炭素(CO2)1キログラム削減」は、

 ・レジ袋を約30回断ることによる削減量

 ・マイボトルで約13回プラスチック製コップを断ることによる削減量

などに相当する。

なお、1世帯当たりのCO2排出量は3811キログラム、国民1人当たりのCO2排出量は1838キログラム(いずれも2022年度の数値)となっている。

国民1人当たりのCO2排出量(用途別)

CFP算定結果を伝票に表示、「エコな選択肢」を利用者に訴え

政府は、2050年までに、温室効果ガス(GHG)の排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの達成を目指している。2024年11月には、国連に提出することが求められるGHG削減目標として、2035年度に2013年度比で60%削減という新たな案を示した。

こうした中、近年の気候変動問題への関心の高まりを受け、CFPの開示を始める企業が増えている。

同社を含むSGホールディングスグループにおいても、CO2排出量削減目標を掲げるとともに、脱炭素化に向けた取り組みを進めており、社会問題の一つである再配達の抑制に向けては、利用者に「エコな選択肢」を提供する第一歩として、環境省の2024年度「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に輸送サービスを提供する物流企業として初めて参加した。

同社は、今回の算定結果を踏まえ、環境負荷の大きい工程に着目したCO2排出量削減策を推進する。また、「再配達でCO2がさらに約14%増加」と伝票に表示し利用者への認知拡大をはかり、さらなる再配達抑制に向けた取り組みを検討、実施していくとしている。

CFP算定結果を伝票に表示

発表の詳細は同社の公式リリースで確認できる。

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