重点項目に「防災・減災」赤穂市予算編成方針
赤穂市の２０２５年度予算編成方針がこのほどまとまり、３つの特定重点項目に「防災・減災対策」が追加された。「能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災の取組の強化」を図るとしている。
特定重点項目の残り２つは「こども・子育て支援策」「定住・交流・関係人口創出策」。市は特定重点項目に関連する施策のうち、２５年度に新規または重点的に取り組む事業について「特定重点枠事業調書」でも予算要求するよう各所管に通知した。
２５年度財政計画の予算規模は２５１億円で、市の試算では１３億６６２０万円の財源不足となる見通しだ。歳出削減策として、ハード事業からソフト事業への置き換えによる経費節減、各種審議会の委員定数見直しなどを提案。ネーミングライツを公共施設だけでなくイベントにも広げるほか、処分困難や売却・事業化に相当な時間を要する未利用地の貸付による有効活用を検討するなどして増収に努める。
１１月１８日に各所管からの予算要求を締め切り、１２月の市長ヒアリング、来年１月の予算内示を経て、２月定例会に上程する当初予算案の作成へと続く。