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横浜市によると、今年の市内の救急出場件数が８月21日時点で16万４６８１件（暫定値）を記録。過去最多となった昨年を上回るペースで増加の一途をたどっている。保土ケ谷区内は昨年同時期を２３７件上回る８７９６件（同）に上っており、こちらも過去最多のペース。保土ケ谷消防署は限られた救急車の有効活用のため、適切な利用を呼び掛けている。

昨年の市内の救急出場件数は25万４６３６件で、市民の15人に１人の割合に相当する。約２分間に１回、救急要請があったとされる。今年は猛暑日が続き、昨年を上回るペースだという。

同署によると、保土ケ谷区内における今年５月１日から８月21日までの熱中症患者の搬送件数は96件（暫定値）。発生場所は屋外が64件、屋内が32件だった。高齢者は体温調節機能やのどの渇きを感じる機能の低下により、熱中症で搬送されることが多いという。同署は「室内を適切な温度と湿度に保ち、こまめな水分補給を心掛けるように」と警鐘を鳴らす。

救急車の適正利用を

市内で常設している救急車は85台で、うち保土ケ谷消防署は４台。救急要請が増える夏ごろに臨時で台数を増やしているが、それでも足りない状況が続くという。

救急出場件数が増加する要因の一つに、「必要ではないのに１１９番通報をしてしまうこと」が挙げられる。市は重篤な病気などで本当に救急車を必要としている人のもとに救急車が出場できるよう、救急車を呼ぶべきかどうか迷った際は専用ダイヤル「＃７１１９」に電話し、相談するように呼び掛けている。

同署は疾病の重症化の抑制やけがを未然に防止し、健康寿命の延伸を目的とする医療講演会を９月に予定。区内の救急病院の医師を講師に迎え入れ、住民の健康相談に乗る時間も設ける。同署の担当者は「健康体の人を増やすことが救急要請の減少にもつながるはず。救急車の台数に限りがある以上、広い視野を持って対応策を考えていきたい」と話す。

救急隊員の健康管理も

救急隊員は救急出場が増えることで対応に追われ、休憩時間の確保が難しいという。市消防局は出場中の救急隊員が市内のコンビニエンスストアを利用できるようにすることと、その理由を説明するパネルを救急車内に掲示する取り組みを８月１日に開始。救急隊員の健康管理にも努める。