ライバー事務所4社に公取委が注意 「移籍しづらい」契約に懸念
ライブ配信アプリ「Pococha（ポコチャ）」で活動するライバーをサポートしている事務所4社が、所属ライバーの“退所後の活動”を不当にしばっていた可能性があるとして、公正取引委員会が12月9日、4社に注意したと公表しました。
対象となったのは、AEGIS GROUP、Colors、321、WASABIの4つの事務所。いずれもPocochaで上位の実績を持つ事務所です。
公取委によると、4社はライバーとの契約の中で、契約が終わった後も“一定期間は活動を制限”する内容を盛り込んでいました。
具体的には、ライブ配信活動、ほかの事務所への移籍、自分で事務所を立ち上げることを禁止するものです。営業秘密を守るなどの特別な理由があるわけではなく、ライバーが独立や移籍をしにくくなる仕組みになっていたといいます。
こうしたルールがあると、ライバーが自由に活動先を選べなくなり、新しい事務所が人気ライバーを迎えにくくなるなど、業界全体の健全な競争に影響が出るおそれがあると指摘されています。
今回の注意は、独占禁止法に抵触する可能性がある行為を未然に防ぐためのものです。公取委によると、4社はいずれも「契約内容を見直す予定」と説明しているとのことです。
芸能やクリエイターの世界では、タレントやアーティストが事務所を離れた後の活動をどこまで制限できるのか、長年議論が続いています。近年はSNSやライブ配信など個人で活動できる場が増えたことで、事務所側とクリエイター側の関係性も変化しつつあります。
公取委はこれまでも、独立や移籍を不当に妨げる契約について注意喚起を続けており、今回の対応も“業界全体の健全な競争環境をどう保つか”という流れの中にあります。ライバーを含むクリエイターの働き方が多様になるなか、適切な契約や透明性の確保が一層求められそうです。
＜参考・引用＞
公正取引委員会「(令和7年12月9日)ライバー事務所を運営する事業者に対する注意について」
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By おたくま編集部 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2025121005.html
