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綾瀬市2025年度予算案 子育て、地域活性に重点 2大イベント開催見送り

タウンニュース

橘川佳彦市長=市提供写真

綾瀬市は、2月25日に開会した市議会定例会に前年度比13・8%増の368億1千万円となる2025年度一般会計予算案を提出した。特別会計などを含む予算全体は574億2900万円で過去最大となった。

一般会計の歳入は、国が実施する定額減税の終了や企業の増益で市民税が7億6千万円増。家屋の新築や新規設備投資などにより固定資産税も2億5千万円の増となり、市税全体では前年度比7・6%増の140億8千万円を見込んだ。

市債は、海老名市や座間市、大和市と進めている4市共同消防指令システムの更新や市庁舎の改修に伴い、10億3千万円増えた。

歳出では、児童手当の受給対象年齢の拡大などにより扶助費が前年度比12・5%増、人件費も8・0%増で義務的経費は前年度より15億6千万円増える。

普通建設事業費は、市庁舎の改修や南部ふれあい会館の空調設備改修などにより、15億5千万円の増額となった。不足分は財政調整基金から7億2千万円を取り崩した。

就任から約7カ月で初めて編成した予算について橘川佳彦市長は「今見えている課題だけでなく、これから顕在化するであろう課題に対しても検討を重ねた施策を立案し、重点的に予算を配分した」としている。

育てる・稼ぐ・支える・地域医療の充実の4つをテーマに、子育て・教育支援、地域活性、市民サービスの充実などに重点を置いた。

予算案には熱中症のリスクなどを背景に「再構築する必要がる」とし、あやせ大納涼祭と綾瀬ベースサイドフェスティバルの計上はなく、今年度の開催が見送られる。道の駅関連の予算計上もなかった。

主な事業は次の通り。▽AI型オンライン学習ドリル・授業支援ソフトの導入【新規】/1207万円(児童・生徒の理解度に合わせた問題の出題や解説など。9月導入予定)▽中心市街地の活性化【継続】/718万円(民間事業者からの事業提案等を収集し、事業展開を検討)▽地域公共交通の再構築【新規】/3490万円(AIを活用したデマンド型交通の実証実験とコミュニティバスの運行見直し)▽病院誘致に向けた地域医療の実態調査【新規】/790万円(国や県、医療機関へ誘致を働きかける根拠資料を作成)

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