市社協 地域支援担当を初導入 かけ持ちから「専任」へ
大和市社会福祉協議会（石井敏英会長）がこのほど、職員体制を再編成して各地の福祉充実を図るため、地域支援担当制を初めて導入した。これにより課の垣根を超えて、各地域への支援強化をめざす。
今回の体制変更で、従来のボランティア振興課が地域支援課とボランティアセンターに分かれ、市社協は、総務課と生活支援課と合わせて４課での運営となった。
これまでは市内11カ所の地区をボランティア振興課の職員４人で担当。職員が一人当たり２〜３地区をかけ持ちしていた。今回の体制変更により、地域支援課に地域支援担当者が11人配属され、各地区社協に担当者が１人ずつ配置された。
職員を増員することで地域で活動する個人・団体とのつながりを深め、各地域の特性に応じた柔軟な支援を展開していきたい考えだ。地域支援課の柴崎崇さんは「隠れているニーズを掘り起こし、支援をさらに強化できれば」と話す。
４月17日には、保健福祉センターで地域支援担当者を対象とした研修会を実施した。本格的な支援活動は、５月下旬に予定される各地区社協の総会後から開始される。
今後、支援担当者は、各地の地区社協の会議に加わり、地区社協が利用できる助成金などの情報を提供したり、住民からの意見や要望を吸い上げ、支援に生かす。併せて各種団体との橋渡し役も担い、民生委員児童委員や自治会連絡協議会、民間事業者との連携も密にしていく。
柴崎さんは「セーフティーネットの目を細かくすることで誰もが安心して暮らせる地域社会を目指したい」と話した。
