【全国比例候補に緊急アンケート】明日7月3日公示の参院選、新潟県内在住の4人の候補者に聞く
国会議事堂
いよいよ明日7月3日に公示となる参院選。新潟県選挙区では、自民党と立憲民主党などの候補者が熱い戦いを繰り広げることが予想されるが、実は新潟県内では全国比例代表で少なくとも新潟県内在住の4人の候補者が熱い戦いを繰り広げている。
結果的に全員野党からの立候補となったが、れいわ新選組公認候補の塩崎みのる候補（農業、41歳）、れいわ新選組公認の蓮池透候補（元東京電力社員、70歳）、日本共産党公認の平あやこ候補（元新潟市議、45歳）、立憲民主党公認の森ゆうこ候補（会社役員、69歳）の4人に緊急アンケート行い、全員から回答があった。
主張したい政策、石破政権に対する課題認識や改善点について、米不足に対する考えや具体的な対応策についての3項目に絞って各候補に聞いた。
主張したい政策
塩崎みのる候補
農業生産者への手厚い支援と有機農業の普及、消費税廃止。財源確保のための国債発行と所得税の累進強化、法人税の累進化。
蓮池透候補
消費税廃止、最低賃金1500円、教育・医療・介護の無償化、再エネ中心の脱原発、生活保障と人権を基盤とした経済社会の転換をめざす。従来の政策では格差と貧困が拡大した。人間らしい生活を送るために、再分配と無償化、公正なエネルギー転換が不可欠だと考える。
平あやこ候補
物価高から暮らしを守る。消費税は廃止をめざし5%に緊急減税する。米価高騰・コメ不 足は農家に減反・減産をおしつけてきた自公政治による人災。米増産にむけ、農家が安心し てコメをつくれる価格保障と所得補償を行う。緊急に国費を投入し、医療・介護の崩壊を食 い止める。物価高に負けない賃金アップのため、中小企業への直接支援を行う。アメリカいいなりの大軍拡でなく、自立した平和外交をすすめる。
森ゆうこ候補
物価高に苦しむ国民生活の窮状を救う。
石破政権に対する課題認識や改善点について
塩崎みのる候補
お金の使いどころが違う。国民の暮らしに直結するところに使う方が良い。農業、ガソリン税、消費税廃止、子育て支援、現金給付など。
蓮池透候補
総理になる前は、日米地位協定の改定や消費税の逆進性への認識など様々な現状認識を述べていた石破首相だが、総理になったとたんに独自色を出さなくなった。国民の政治を変えてほしいという思いに答えていない。生活底上げの政策も中途半端である。
平あやこ候補
自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的で危機的な状態におちいっている。物価高騰に多くの国民が苦しみ、社会保障があらゆる分野で 危機におちいっているのに、まったくの無為無策。働く人の実質賃金は3年連続マイナスな のに、政治の責任でどうやって賃金をあげるのか、方策は何もない。これらの根っこには、財界・大企業の利益最優先の政治のゆがみがある。 アメリカに言われるまま大軍拡の道をつきすすみ、核兵器禁止条約に背を向けている。 日本共産党は、国民の切実な願いを実現しようとすれば、「財界中心」「アメリカ言いなり」 の自民党政治のゆがみをただす改革が必要だと考える。
森ゆうこ候補
格差が拡大する中で、異常な物価高に苦しむ国民生活の窮状を救おうとしない石破政権。一体何 のための政治なのか。まずは、減税が必要だ。とにかく、使えるお金(可処分所得)を徹底的に増やす。これは、物価高対策であると同時に、経 済対策でもある。アベノミクスでは、盛んに喧伝されたトリクルダウンは無かったのではない か。GDPの約6割を占める個人消費を増やす→経済成長→企業業績向上→中小企業も賃金アップ →税収増→→財源確保という本物の好循環を実現する。 かねてから主張している様に、庶民の生活が良くならなければ景気は良くならない。庶民増税を 繰り返し、一方で大企業や富裕層を優遇してきた政治は誤りである。
米不足に対する考えや具体的な対応策
塩崎みのる候補
生産量自体が減っていることが原因。欧米諸国の農業所得に占める補助金の割合は8から9割。日本は3割程度。農業予算を増やし「所得補償」「価格保証」等で手厚い支援をしたい。消費者の皆さんのためにも農作物の品質と価格、供給量を安定させたい。食っていける農業なら後継者も育ちやすい。小学生に、やりたい！と言ってもらえる様な職業にしたい。
蓮池透候補
コメ不足は需給見通しの甘さと備蓄制度の不備が原因。政府買い入れの強化と価格安定策を講じ、農家の再生産を可能にする支援が必要。近年の減反廃止と市場任せの政策が失敗。政府による価格保証や備蓄の活用など、農業政策の再建が必要不可欠である。
平あやこ候補
価格高騰と米不足は、自然現象ではなく、歴代自民党政府の三大失政の結果だと考える。一つは、農家に減反・減産を押しつけたてきたこと。二つ目は、米農家への支援策を切り捨て、 米の生産基盤を弱体化させたこと。この結果、米農家は、2000年以降175万戸から5 3万戸へと3分の1にまで激下がりした。三つは、ミニマムアクセス米で輸入拡大し、生産基盤 の弱体化を加速させたこと。備蓄米の買い入れ量を計画的に増やし、少なくとも200万トン以上に増やします。米は日本国民の主食です。「生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得で きる手頃な価格で提供する」。これは国の責任です。米生産者に生産費の平均と販売価格 (農家手取り) の差額を補てんする制度を創設します。 どんな時でも米の再生産が可能な所得・価格が必要です。当面、最低でも農家手取り60キ口あたり2万円〜2万数千円を保障します。大規模経営、中小農家、兼業農家、新規参入者など、大事な担い手として経営が維持できるように、大小多様な農業経営を支援します。 農水省予算を1兆円増やして、米をはじめ食料の安定供給に責任を持つ政治をすすめます。
森ゆうこ候補
米不足に対するお考えや具体的な対応策 食料自給率はわずかに38%。「令和の百姓一投」が象徴する様に、地域の農業は存続の危 機にあると認識している。農業戸別所得補償制度を復活させ、進化させる。主要先進諸国では当たり前の所得補償100%で、食料自給率100%を目指す。安心してお米が作れる、安心してお米が買える、食料安全保障の確立が急務である。
いま、日本の「食」と「暮らし」が岐路に立たされている。物価高、米不足、格差拡大という現実の中で、候補者たちはそれぞれの立場から再分配と地域経済の再生を訴えている。主張の中に、あなた自身の生活や大切な人の姿が重なる候補がいるかもしれない。一票の重みが試される時、足元から見つめ直す政治の形がここにある。
（編集部 梅川康輝）
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