基準地価 両市町で上昇 基準地別住宅上昇率は浜竹が県１位
神奈川県は９月17日、土地取引価格の目安となる基準地価（７月１日時点）を発表した。茅ヶ崎市と寒川町では住宅地、商業地ともに、前年比で上昇した。
調査は県内９６１地点で実施。住宅地、商業地いずれも継続地点のうち約９割で価格が上昇した。
有数の上昇率
茅ヶ崎市の住宅地の平均価格は22万２００円（前年20万７０００円）で、平均変動率は５・５％の上昇。駅徒歩圏の需要が旺盛で、特に辻堂駅西側では、大型商業施設や海岸への近接性、画地の細分化等から継続して強い上昇傾向が見られ、さらに、これらの需要が郊外部まで広がったという。
基準地別住宅地上昇率でも、浜竹２丁目２７１０番４「浜竹２の７の６」が12・７％（前年11・１％）で県内１位となっている。価格は33万８０００円（前年30万円）。共恵２丁目１１９３５番11外「共恵２の４の34」も10・０％（前年８・７％）で６位に入った。価格は33万円（前年30万円）。
商業地の平均価格は42万４千円（前年40万２０００円）で、平均変動率は11・４％の上昇となった。人口増加を背景に、ＪＲ茅ケ崎駅周辺において小中規模飲食店の店舗需要等の増加があり、継続して強い上昇傾向が見られたとしている。上昇率では、川崎区に次いで県内２位だった。
工業地は11万６０００円（前年10万８０００円）で平均変動率は７・４％（前年４・９％）。
政令市を抜いた全用途の平均変動率では、６・２％で１位。県平均は４・１％だった。
商業地を新設
寒川町の住宅地平均価格は12万３０００円（前年11万８２００円）で、平均変動率は３・５％（前年２・４％）の上昇だった。
商業地は18万３０００円（新規）。全用途では12万５５００円（前年10万８９００円）で４・４％（前年３・１％）の上昇、工業地は７万８０００円（前年７万２０００円）、平均変動率は８・３％（前年５・９％）だった。
県全体では、住宅地は３・２％（前年２・１％）で３年連続の上昇。商業地は６・２％（前年４・３％）、工業地は７・４％（前年５・２％）でそれぞれ12年連続の上昇となった。各用途とも上昇傾向が継続しており、前年に比して上昇率が拡大する結果となったという。
不動産鑑定士の四家俊英さん（湘南シティアプレイザル／平塚市）は地価の情勢について、「土地建物の価格が、物価上昇以上に上がっている。今後は、これまでのような地価上昇はないのでは」と話している。